火災保険と地震保険の違いは複雑？特徴を整理して間違いをなくそう

火災保険と地震保険は、住まいにもしものことがあった時のために重要な保険ですね。

ではこの2つの違いを詳しく説明できるでしょうか。

災害の種類だけではなく、意外に大きな違いがあるのです。そして違いを把握することが、理解を深めることにつながります。

わかりやすいように比べてご説明しますので、この機会に覚えてしまいましょう。

火災保険と地震保険の違いとは？まず基礎知識を深めよう

火災保険と地震保険の違いを理解するためには、それぞれの保険について詳しく知ることが大切です。

2つの保険の基礎知識をご説明します。

火災保険の基礎知識

住まいの賃貸や売買の契約をする際に加入してもらう火災保険。

内容について詳しくないお客様は、こちらがおすすめする保険に加入される方も多いでしょう。

そのため内容をしっかり把握して、重要な部分はきちんと説明をしておかないと、あとからトラブルになってしまう可能性もあるので注意しましょう。

補償される対象は、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」の3通りです。

そして火災以外にも落雷などの自然災害や、盗難・破損などでの被害も対象になる場合があります。

例えば落雷で家電製品が壊れてしまった、強風で窓ガラスが割れてしまった、台風による大雨で床上浸水してしまったなどの被害が挙げられます。

このように補償範囲が広いので、必要な補償だけ選べるタイプの保険も多いです。

火災保険の必要性もしっかりと認識しておきましょう。火災が発生する可能性は高くありませんが、もし起きてしまうと多大な損害が出ます。また自分の家が出火元であるとは限りません。

自分がどんなに気をつけていても、隣接する家の火災で延焼することも考えられるのです。

もし延焼の被害に遭った場合でも、相手に重大な過失がなければ賠償責任を求められないという法律があるため、基本的に自分の保険でまかなわなくてはいけません。

このことからも、必要性が高いことがわかるでしょう。

そして火災保険で特に注意するべきなのは、地震が原因になる火災での被害は補償の対象外なことです。

「地震火災費用保険金」という補償もありますが、保険金の支払いに条件があり、金額も十分とは言えないです。

ですから地震を原因とする被害の補償は、次にご説明する地震保険が主になります。

地震保険の基礎知識

地震保険は地震・噴火・津波による火災や損壊などの被害を補償する保険です。

日本はどこに住んでも地震が起こる可能性があるので、特に新築の場合は加入をおすすめしたほうがよいでしょう。

大きな特徴は、地震保険だけの単独加入はできないことです。火災保険とセットで加入する保険になり、火災保険を契約していれば途中からでも加入できます。

また、国と保険会社の共同運営なので、どの保険会社でも保険料は同じなのも特徴です。

保険料は地域で定められていて、安い地域と高い地域を同じ条件で比較すると、1年間で1万円以上の差が出る場合もあります。

保険料は保険金額や構造、耐震等級などによる割引で変わりますので一概には言えませんが、担当地域の相場は最低限把握しておくとよいでしょう。

そして保険の対象は「建物と家財」ですが、居住用であることが条件なので、工場や事務所などは対象外になる点も押さえておくべきポイントです。店舗と併用の住宅などは対象になります。

また保険金額にも注意が必要で、火災保険で設定した金額の30～50％の設定しかできません。

その理由は、地震保険の目的が「再建費用等の補てん」であり、再建費用の補償ではないからです。

受け取れる金額は損壊の程度で決まっていて、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つに分かれています。

この基準は建物と家財それぞれで判断され、適用されます。

例えば全損の基準は、「壁や屋根などの主要な構造の損害額が時価額の50％以上」、または「焼失や流失した床面積が延床面積の70％以上」です。

そして支払われる金額は保険金額の100％で、時価額が限度になります。

このように損壊の程度によって、もらえる金額の割合も変動する仕組みなのです。

火災保険と地震保険の違いは比較するとわかりやすい！

それぞれの基礎知識についてご紹介しましたが、違いは把握できたでしょうか。

2つの保険は似ているように見えて、実は意外に大きく違うため複雑に感じるのです。

そこでわかりやすいように、項目ごとに比べてご説明します。

補償範囲の違い

火災保険は会社や商品にもよりますが、補償が幅広いのが特徴です。

そのため必要な補償だけを細かく選べるタイプも多くあります。

さらに特約を付けると、かなりの範囲をカバーすることが可能です。

地震保険は地震に特化しているので補償範囲は狭いです。

けれども火災保険では補償されない部分なので、必要性は高いと言えます。火災保険には地震の補償を上乗せできる特約もありますが、地震保険ありきです。

地震による被害に備えたいのでしたら、やはり地震保険が必須になるでしょう。

保険の対象の違い

火災保険は選択制なので、必要なパターンを選ぶことが大切です。

「家財も補償対象だと思ったら建物だけだった」などのトラブルにならないように、契約の際はしっかりと説明をするように心がけましょう。

設定できる保険金額の違い

保険金額とは、万が一の時に支払われる保険金の限度額のことで、契約の時に設定します。

火災保険は建物や家財の価値に合わせて設定ができ、「新価」と呼ばれる方法を選択すると、もしもの時には新しく買い直すのに十分な補償がもらえます。

しかし前述したように、地震保険は目的が「再建費用等の補てん」のため、保険金額は火災保険の30～50％しか設定できないのです。

ですから建物の再建や家財の再購入に十分な金額をもらえるわけではない点については、特にしっかりとした説明をすることが重要になります。

受け取れる保険金の違い

地震保険は補てんが目的なので、実際の損害分ではなく、損壊の度合いによって保険金額の何％が支払われるかが決められます。

全損だと100％、大半損は60％、小半損は30％、一部損だと5％で、さらに上限の設定もされています。

保険金額も火災保険の50％が最大ですから、思ったよりも補償が少ないと感じる方も多いでしょう。

家を建て直すために十分な額がもらえると思っていることも多いので、その点については説明を忘れないようにしてください。

運営元と保険料の違い

大地震が起きると保険会社だけでは補償しきれなくなる危険もあることから、地震保険は国が共同運営しています。

そのため保険料は地域で設定されていますので、保険会社による金額の違いはありません。

地震が起こる可能性が高い地域は、保険料も高い傾向のようです。

また確定申告や年末調整での保険料控除についても、大きな違いがあります。

火災保険は控除対象外ですが、地震保険は控除の対象です。

所得税が最高5万円、住民税が最高2万5千円控除できます。

参考に覚えておくとよいでしょう。

火災保険と地震保険の補償ではカバーしきれないケースも知っておこう

火災保険と地震保険の両方に加入しておけば、安心できそうな気がしますね。

しかし、実は補償の対象外になるケースがあることを忘れてはいけません。

見落としがちな3つのケースについて、ご紹介します。

現金の焼失

現金や小切手、預貯金証書などの焼失は、火災保険では補償されません。

また地震保険でも同様のため、地震が原因の火災や津波などで現金を失った場合も補償がありません。

意外に知られていないことなので、説明できるとよいでしょう。

盗難

地震の際の紛失や盗難は、地震保険の対象外になります。

火災保険では家財も加入していれば補償の対象になりますが、限度額があることに注意が必要です。

焼失の場合も補償がないため、万が一に備えて現金類はあまり自宅に置かないことがおすすめです。

自家用車

意外かもしれませんが、自家用車は地震が原因の火災や津波などで損失しても地震保険の補償対象外なのです。

また自家用車は自動車保険の適用を受けるものなので、火災保険でも補償されません。

さらに自動車保険でも、地震の場合は特約を付けないと補償されないケースが多いようです。

不動産ではありませんが、誤解が多い部分なのでその点についても説明できるとよいでしょう。

他にも地震の発生から10日以上過ぎた後の損害や、地震が原因で他人に損害を与えた場合など、補償の対象外になるケースは様々あります。

特に勘違いが多い上記3点については、事前に説明しておくと誤解を減らすことができるのでおすすめです。

まとめ

火災保険と地震保険には、災害の種類以外にもいろいろな違いがあることがわかりましたね。

このように様々な違いがある2つの保険ですが、共通なのはどちらも必要性が高いという点でしょう。

災害はいつ起こるかわからないので、備えをすることが重要です。

どちらの保険も大切な住まいの備えになるものですから、きちんと理解してもらえるように、しっかりと知識を深めておきたいですね。