西上です。
トヨタ社長の「終身雇用むり」発言の
裏にあったと思われる、働かない50代問題。
この働かない50代問題。
かなり切実な話ですが、
パラダイムシフトが起きている現状
バブル入社組である50歳代の
働き場所がなくなってきていたり
デジタル化についていけてなかったり
ということが問題になっています。
この問題をこのまま放置しても
そもそも企業自体が持たなくなるし、
頭が痛いところですよね。
この記事を読んでも、いよいよ企業は、
この問題を放って置けなくなってきた感じですよね。
放って置いたら本当に会社自体が持たなくなりますよね。
私たち不動産業者として、
この働かない50代問題で一番気になるのは、
やはり住宅ローン問題！！！
50代の方達って
住宅ローンがまだまだ残ってる方が大多数ですよね。
例えば、30代で新築買ったとすると
そこから30年や35年の住宅ローンを組んで
まだ15年とか20年とか住宅ローンは残っています。
なので、働かない50代問題による
給与カットやリストラ等で
住宅ローンの返済が厳しくなってしまうケースっていうのはこれから増えると思います。
さらにその50代の親の
その子供の教育費も重なってきていますよね。
そういう毎月の負担は増えていくが、
給料増加を見込めない。
増加どころか減る可能性の方が高い。
最悪のケースです。
毎月の住宅ローンの返済が厳しくなると
そのマイホームを売却せざるをえなくなります。
その場合、
住宅ローンの残債よりも売れる価格の方が高ければ
普通に売却できます。
一方で、
住宅ローンの残債よりも売れる価格の方が低ければ
普通に売却できなくなります。
ご存知のように住宅ローンは
初めはほとんどが利息の支払いで、
後になってようやく元本が減っていくので、
今まで20年とか15年とか返済してきても
思うほど元本は減っていなかったりします。
そこで売却する時に債務超過状態である家は
任意売却を検討することになる訳です。
普通売却、任意売却、どちらにしろ、
このマイホームは売りたくない。
引越ししたくない。と思っている方がほとんどです。
なので、我々不動産業者は
相談に来られてすぐに売却の話をするのではなく
住宅ローンの返済は厳しいが、
引越しをしなくても済む方法を
まずは一緒に考えてあげる必要があります。
住宅ローンの返済支援コンサルティング
その上で、
売却するしか方法がないのであれば仕方がないし、
債務者も諦めがつくと思います。
この一手間をかけてあげることによって
債務者も納得の上で売却を考えられます。
このように
住宅ローンの債務者は
住宅ローン返済に困ることがないように
最悪のことを想定して準備して置いた方がいいですし、
我々不動産業者も
住宅ローンの返済支援相談を
受け付けることができるように
早々に準備しておいた方が良いですね。
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