2020年10月に世界に向け宣言された「2050年カーボンニュートラル宣言」により、日本の全体エネルギーのうち約３割を消費する民生部門（業務・家庭部門）について、2050年までに二酸化炭素排出量を実質“0”とするカーボン … 続きを読む 【脱炭素社会の実現に向け検討される不動産の義務化。情報先取りで備えるべき理由】