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不動産ブローカーという言葉を一度は聞いたことがあるかと思います。
どんな商売をしているのか怪しげに感じる方や、収入の高さからかっこいいと憧れる方もいるかもしれません。
ただ、その仕事内容や、なぜそんなに高収入を得ることができるのか、他の職に比べ謎が多い職業でもあります。
今回は、そんな不動産ブローカーに興味がある方のために
- 仕事内容
- 資格の有無
- アメリカの不動産ブローカーとの違い
- 年収
- 働くメリット・デメリット
- 不動産ブローカーの主要企業
などを詳しくご紹介していきたいと思います。
不動産ブローカーの仕事内容
・不動産会社へ物件や売主を紹介して仲介手数料を得る
手法としては、不動産仲介会社や知り合いと接待で仲良くなり、そこから自分だけに優良な不動産情報や土地情報を教えてもらい買い手を見つけるなど、人脈や情報を駆使して仲介手数料という報酬を受け取ります。
中間マージンが一切発生しませんので、不動産ブローカーは1回の仲介だけでもかなり高額な報酬を得ることができます。
そのため不動産ブローカーにとって「人脈・情報」が仕事の全てと言えます。
そのせいか、不動産ブローカーは「これぞ昔ながらの不動産屋」といった方がされていることも多く、怖い人とつながっていることも珍しくありません。
よくあんこ業者(売主側の媒介業者と買主側の媒介業者の間に位置する業者)の立ち位置を取り、自分は表舞台には出てくることはなく、ビルやマンション用地など大型の案件に顔を出してきたりもします。
参考「あんこ業者」とは「売主側の媒介業者と買主側の媒介業者の間に位置する業者」を指します。
立ち位置としては買取業者と売買仲介のちょうど中間位と考えると分かりやすいです。
資格の有無
不動産ブローカーは土地や建物の仲介・販売代理を行うために必要な「宅地建物取引業」の免許や、不動産取引の際に必要な「宅地建物取引士」の資格を持っていないケースも少なくありません。
そのため法律違反にならないよう仲介のみを行い、免許や資格が必要な契約業務は不動産業者に任せるなどの手法をとっています。
実際、不動産会社や顧客に物件情報を紹介するだけであれば、その業務には違法性がないと経済産業省にも認められています。
アメリカの不動産ブローカーとの違い
ちなみに、アメリカの不動産ブローカーは医師や弁護士と肩を並べる3大資格の一つとなっています。
日本と比べて社会的信用度や地位も高く、1人1人のブローカーが高い専門知識とスキルを保有しているのも特徴です。
日本では試験に合格すれば宅建士になれますが、アメリカの不動産ブローカーは大学や専門学校で規定科目を学習したうえで、初めて試験資格を得ることができます。
資格を取るハードルの高さからしても、アメリカの方が難易度が高く、専門性も高いことが伺えます。
そしてアメリカの不動産業者はブローカー(日本でいう不動産会社・宅建業者)と、そのブローカーと契約するエージェント（営業担当）の2つに分かれています。
それぞれ、ブローカー資格は事務所を持つことができ、エージェント資格は不動産営業をすることができます。
アメリカの不動産ブローカーは「スポンサー」のような役割で、エージェントから取り分をもらうという仕組みとなっています。
不動産ブローカーで働くメリットは？
メリット
通常、不動産会社を開業するとなると法人設立費用や宅建協会への入会金、事務所や必要機器、HP開設など含め400万ほどの開業資金が必要となります。
不動産ブローカーは独自のルートで情報を仕入れるため、元手（資金）を用意することなく始めることができ、さらに報酬も高額なので不動産業界だけでなく国内でもトップクラスの収入を得ることができます。
不動産の圧倒的な知識とコネクションがあれば、ローリスク・ハイリターンで仕事ができるわけです。
デメリット
不動産ブローカーで安定した収入を得ることは困難です。
と言うのも、会社と違い、完全出来高制で本人の実力次第のため、取引が成功しなければ一切収入を得ることができません。
大きな案件を成約まで持っていく場合かなりの時間や労力が必要となりますが、100%成約できる保証はなく、もし失敗した場合はただ損害を被るだけで大変大きなリストと言えます。
優良物件を見分ける知識や経験、そしてなにより情報入手や買い手を見つける人脈がある場合に限り、仕事として成り立つことができる難しい職業と言えるでしょう。
注意そもそも不動産ブローカーはなろうと思ってなれるものではないので、他の不動産業種とは一線を画すほうがよいでしょう。
不動産ブローカーの年収（収入）
不動産ブローカーの収入源は、紹介した不動産業者が売主・買主から受け取る仲介手数料です。
一般的には不動産会社が得る仲介手数料の10～50%程度と言われています。
不動産会社 ：3,000万円×3%＋6万円＋消費税＝105万6,000円
不動産ブローカー：105万6,000円×10～50%＝10万5,600円～52万8,000円
上記の目安報酬に加え、業務に掛けた労力、負担、スキルなどによっても変動し、場合によっては50%以上の手数料が受け取れることもあります。
安定的に成約件数を伸ばすことができれば年収で1,000万円以上、さらに優れたブローカーになると年収1億も実現することができます。
ただし、不動産ブローカーは業界でもトップクラスに収入がありますが、不安定さもトップクラスです。
5年に一回しか契約出来ていないが、一回の契約の収入が5億円という人も実際に存在します。
不動産ブローカーの主要企業
不動産ブローカーは人脈と情報で仕事をしていますので、企業では無く、個人事業主でやっています。
法人化する際は、大型の土地を自社で購入して、デベロッパーにM&Aで会社ごと売却したりします。（普通に不動産売買するよりM&Aの方が税制メリットがある場合が多いのです。）
まとめ
| 仕事内容 | 良い物件情報を得て、高く売る |
| 営業手法 | 人脈・接待 |
| 働くメリット | トップクラスの収入 |
| 働くデメリット | なろうと思ってもなれない |
| 年収目安 | ～5億円 |
| 主要企業 | 個人レベル |
不動産ブローカーは人脈と情報だけで仕事をします。
情報源がなくならないよう、常にアンテナを張り、新規開拓を行い、人脈を広げていく必要があります。
また、ブローカーが持つスキルによっても報酬や年収は変わります。
宅建士の資格を持ち、不動産業界、金融業界での勤務経験がある場合には、その専門知識や人脈を活かし不動産ブローカーとしても生計を立てていくことができるでしょう。
ただし、安定した収入が望めるかは100%本人の実力次第となってしまうため、高収入ですがその分リスクも大きいという認識が必要です。
そして、日本での不動産ブローカーという地位はあまり確立されていませんが、アメリカでは3大資格と称されるほど社会的な地位も高い職業です。
もし本気で不動産ブローカーを目指したいのであれば、土台の確立されたアメリカで挑戦してみるのも良いかもしれませんね。
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