不動産分野に強い弁護士の見分け方とは?

不動産業者にとって、不動産分野に強い弁護士とのコネクションを持っておくことには大きなメリットがあります。

弁護士は、クライアントから離婚・相続・任意売却などの相談を受けた際、不動産の売却について不動産業者をクライアントに紹介することになります。
不動産業者としては、こうした案件をぜひとも受注していきたいところでしょう。

しかし、中小の不動産業者や、駆け出しの営業マンの方は、不動産分野に強い弁護士との繋がりがないという場合もあるでしょう。

新たに不動産分野に強い弁護士との繋がりを持ちたいと思った場合、どのようにして不動産分野に強い弁護士かどうかを見分ければ良いのでしょうか。

この記事では、不動産業者が弁護士に対して営業をする際に、弁護士が不動産分野に強いかどうかを見分けるポイントについて解説します。

1. 不動産の営業マンがアプローチすべき弁護士とは?

そもそもの話として、不動産の営業マンにとって繋がりを持ちたい弁護士とはどのような弁護士でしょうか。

それは、「不動産分野に詳しい」弁護士ではなく、「不動産案件をたくさん持っている」弁護士であるということになるでしょう。

そのため、営業先となる弁護士を探す際にも、「不動産に詳しい」という観点で探すのではなく、「不動産の売却などに繋がる案件をたくさん抱えていそう」という観点で探す必要があります。

2. ベテランの弁護士がおすすめ

一般的な傾向として、ベテランの弁護士は固定客をがっちり抱えていることが多いです。

そうなると、当然案件数も多い傾向があります。
また、リピーターとなるようなクライアントには、不動産をたくさん所有しているような人も含まれています。

そのため、弁護士としての地位を確立しているベテランの弁護士を狙って営業することが不動産の営業マンにとっては有効でしょう。

あくまでも目安ですが、弁護士経験が15年~20年以上ある弁護士であれば、案件数も安定している傾向にあります。
弁護士事務所の公式ホームページや、弁護士会ホームページの弁護士検索などで年次を確認してみましょう。

3. 相続案件を多数取り扱っている弁護士がおすすめ

相続案件の中には、資産家の相続に代表されるように、複数の不動産の処分が必要となる案件がしばしば含まれています。

このような案件において、弁護士から不動産の処分に関する媒介を一括して受注することができれば、不動産の営業マンにとっては大きな功績となるでしょう。

そのため、相続案件を多数取り扱っている弁護士を狙って営業するのは有効な戦略と考えられます。

弁護士の得意分野を確かめるには、弁護士事務所の公式ホームページを参照することが最も手軽です。
公式ホームページの中で、相続を強みとしていることがアピールされているかを確認しましょう。

4. 企業法務と一般民事を両方取り扱っている弁護士がおすすめ

資産家のように不動産を複数保有している人は、頻繁に不動産の購入や売却を行う傾向にあります。

弁護士が資産家をクライアントとして抱えている場合、不動産の購入や売却についての法的助言を求められることがあります。
このような資産家のクライアントから、不動産の売買の媒介について継続的に依頼を受注することができれば、不動産の営業マンにとっての大口顧客になる可能性があります。

資産家が取引する不動産は金額も大きいため、いっそう不動産の営業マンにとって営業する価値があると言えるでしょう。

資産家は企業経営者であることが多いですが、弁護士が企業経営者から個人で保有する不動産の売買について相談を受けるのは、その経営者が経営する企業に関する法律相談を継続的に受注する一環であることがほとんどです。

そのため、企業法務を取り扱う弁護士が狙い目といえます。

ただし、企業法務専門で仕事をしている弁護士(たとえば大手法律事務所の弁護士)は、個人に関する比較的小規模な案件については別の弁護士に紹介で出してしまうケースも多いです。

したがって、不動産の営業マンとしては、企業法務をメインで扱いつつも、一般民事も取り扱っている弁護士を狙って営業すると良いでしょう。

公式ホームページで、企業法務を得意としていることが大々的にアピールされていつつも、一般民事も対応業務として記載している弁護士事務所を探してみましょう。

5. 将来性を見越して若手弁護士に営業するのもあり

先に「ベテラン弁護士がおすすめ」と解説したところと矛盾するようですが、若手弁護士に営業するのも考え方によっては有効です。

というのも、若手弁護士はまだ経験が浅いため、付き合いのある固定の不動産業者がいないという場合が多いです。
そのような若手弁護士に対して営業をすると、その弁護士にとって特別な不動産の営業マンになることができるかもしれません。

特に、最近事務所を起こしたばかりの若手弁護士などは狙い目です。
将来への投資と考えて、若手弁護士に営業してみるのも良いでしょう。

6. まとめ

不動産案件の獲得に繋がりそうな弁護士の見分け方のポイントをいくつか解説しました。

上記の着眼点はあくまでも一例なので、他にも様々な視点から検討して、良きビジネスパートナーとなる弁護士を見つけてください。

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