新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来、例年ニュースに取り上げられていた日本に押し掛ける中国人観光客の姿は見なくなりました。その一方で、中国人投資家は日本の中古マンションなど良質な不動産投資を水面下で画策しており、「爆買い」は今までと違う形で再燃するものとみられています。この背景として挙げられるのは、「灰色のサイ」ともいわれている中国の不動産バブル崩壊に対する懸念です。

画像はITmediaビジネスONLiNEより

中国国営通信の中国新聞社によれば、アジア最大手の不動産IT企業であるIQIは5月19日、中国の投資家約30%が「今後2年以内に海外で不動産を購入する予定」と答えたと自社調査に基づいて発表しました。

さらに同社の中国語サイト上には、国別人気ランキングで日本が2番目の人気となっています。実際日本の政治経済の中心地である千代田区一番町の高級マンションが9500万円ちかくで売り出されており、その他にも北海道や沖縄などの物件が数多く確認されています。

中国人による日本国内の不動産爆買いに関して、住宅ジャーナリストの榊淳司氏によれば、「2016年ごろに一度日本国内不動産買いがブームになりましたが、コロナ禍では不動産価格が下落した影響で2020年末ごろから人気が再度高騰してます。都内だけでなく北海道や沖縄のリゾート地など、個人であれば数十億円というレベルで、ファンドであれば数百億というレベルに売買金額が到達するでしょう。」と解説しました。

金融市場ではもし発生すれば深刻な課題を引き起こしかねないにも関わらず世間的に重要視されていない危険性のことを「灰色のサイ」と呼びます。これは普段であれば大変おとなしいサイが突如として暴れだすともはや手を付けられないこと、、現代の中国不動産バブルに例えているのです。

中国の国内情勢に詳しい評論家の石平氏によれば、「中国の超富裕層は、国内不動産バブルの危険性を敏感に感じ取っており、外交上対立関係にある欧米を避ける形で日本に目を向けている。コロナ禍で超富裕層は有り余る資金を使えなかったので、コロナが収束したのちに日本への投資需要が急上昇するだろう」と指摘しています。

Twitterでフォローしよう