レオパレス21の全体の売上と利益
直近3期の売上高と営業利益は以下のとおりです。
売上高、営業利益、経常利益とも計画よりは若干のマイナスとなりましたが、純利益は前期比355億円の増加となり18億円、純資産は110億円と債務超過を解消しました。
また自己資本＋新株予約権合計が14億2,500万円となり、これにより上場廃止を免れることになりました。
四半期ごとでは4Qの売上高が前年同期比を若干上回りました。
営業利益の4Qは赤字幅が縮まり改善状況が表れています。
レオパレス21のセグメントごとの売上
セグメントごとでは賃貸事業がメインであることに変わりありません。
賃貸事業の前期比マイナスは建築請負売上の減少が影響しています。
レオパレス21の短期的な戦略
2023年3月期の通期計画は以下のとおりです。
・営業利益：117億円（前期比99億2,500万円増）
・経常利益：68億円（前期比89億5,100万円増）
ポイントとなる平均入居率を前期比3.8％アップの85.05％とします。
さらに構造改革によるコストカットにより増収増益を目指すとしています。
2022年3月期までの期末入居率は以下のとおりであり、2023年の期末入居率目標は88.44％です。
※参考文献
https://www.leopalace21.co.jp/ir/library/pdf/2022/4Q/kessan_ppt.pdf
レオパレス21の長期的な戦略
2024年3月期、2025年3月期の計画も今決算説明書で発表しています。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 売上高 | 4,231億円 | 4,293億円 |
| 営業利益 | 175億円 | 252億円 |
| 経常利益 | 129億円 | 221億円 |
2022年3月期以降の計画推移をグラフに落とすと以下になります。
鍵となる入居率の向上はまず入国制限の緩和により、特定技能者や留学生を中心とした外国人需要の取り込みです。
ほかに社宅戦略として以下の3施策を実行します。
2. 首都圏を中心に営業本部を増設し全8本部（現在は5本部）体制とする
3. 顧客の特性やニーズに合わせる個社別戦略を推進
2022年3月期で債務超過を解消し、今後は2025年3月期の計画達成に向けて新たなスタートとなる今期になります。
※参考文献
https://www.leopalace21.co.jp/ir/library/pdf/2022/4Q/kessan_ppt.pdf
レオパレス21の最近のトピックス
2022年3月7日、ウクライナに対する人道支援の一環として行う避難民の受け入れについて、レオパレス21は自社管理の空室物件を短期的に提供することを決定しました。
そのご4月19日、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが「ウクライナ避難民100世帯の受け入れおよび生活・経済支援に関する進捗報告」をリリースしましたが、同リリースにおいてレオパレス21の管理物件への入居手続きが進められていると報告されました。
※参考文献
https://www.leopalace21.co.jp/news/2022/0420_3353.html
https://ppih.co.jp/news/pdf/NL_news_ukraine2.pdf
