自分にあった一括査定媒体の選定方法「一括査定媒体毎の特徴分析」

弊社ではよくこんなご質問をいただきます。

このお悩みを解決すべく、弊社では「一括査定毎の通電率」や「訪問査定率」、「1年経過後の所有権移転率」を公開してきました。

今回は少し趣向を変えて、査定依頼者様が一括査定利用時に入力する、「売却理由」や「売却時期」などの情報を分析してみました。

少しでもお役に立てれば幸いです。

調査概要

調査期間；2022年8月~10月
▼調査概要▼

一括査定媒体毎の「売却理由」の傾向

まず最初に一括査定媒体毎の「売却理由」について調査してみました。

全体媒体通して最も多かった売却理由は「建物老朽化」でした。

それに次いで「転勤」「空室率の上昇」という順番です。

ただ、媒体毎に見ていくと若干の違いがあります。

もし「古屋付土地」としての案件化を狙うのであれば、「リビンマッチ」、住み替えによる買い替え先の仲介を狙うのであれば「すまいステップ」「LIFULL HOME'S」など、自社が欲しい案件から逆算して媒体を選定するという戦略も考えられます。

また、売却理由毎の「通電率」「訪問査定率」も見てみましょう。

通電率が最も高いのは「所有者が高齢のため」「価格によって売却したいから」でした。

訪問査定率が高いのは「資産整理」「価格によって売却したいから」「金銭的な理由」という結果となりました。

案件化率を高めるのであれば訪問査定率が高い売却理由の比率の選定を選ぶ手もあります。

また逆に訪問査定率が低い売却理由の媒体を外すということも可能です。

一括査定媒体毎の「売主年代」の傾向

次に一括査定媒体毎の「売主年代」について調査してみました。

全体通してみてみると、40代~60代で約7割を占めていることが分かります。

一般的に言われる不動産売却の適齢期通りの結果となりました。

「通電率」「訪問査定率」も見てみましょう。

通電率については若年層は電話が繋がりづらく、高齢になるにつれ電話が繋がるようです。

ただ、若年層が訪問査定率が低いというわけではなく、若年層にはメール戦略、高齢層には電話戦略と、営業手法を切り替える必要があることが分かります。

メールが得意な不動産会社様であれば20代30代比率の高い「すまいステップ」を、電話が得意な不動産会社様であれば「リビンマッチ」を選定という方法も考えられます。

一括査定媒体毎の「現況」の傾向

現況については「居住中」が最も多く、想定通りの結果となりました。

ただ、訪問査定率を見てみると、「空室」がずば抜けて高く、売却の本気度が高いことが読み解けます。

なお、「空室」は「すまいステップ」「LIFULL HOME'S」「HOME4U」と、毎月安定して高い訪問査定率が出ている媒体に多い傾向でした。

一括査定媒体毎の「物件種別」の傾向

物件種別については、各媒体大きな偏りが見られます。

という結果に。

また、訪問査定率を見てみると、土地戸建は比較的高く、マンションは低い傾向にあります。

土地戸建査定は「高齢層」「情報が少ないため不動産会社を求めている」、マンションの査定は「若年層」「リテラシーが高く自分で情報収集できている」という傾向が仮説として考えられます。

そのため、マンション査定にはメール対応でしっかり情報開示、土地戸建査定には電話でまずはアポイント、と物件種別によって対応方法を変えるのも一つかもしれません。

一括査定媒体毎の「売却希望時期」の傾向

売却希望時期についても、各媒体大きな偏りが見られます。

また、訪問査定率も時期が決まっていればいるほど高くなる傾向にありました。

時期が決まっている割合が高い媒体を狙うことで、案件化率を高められることが分かります。

一括査定媒体毎の「物権との関係」の傾向

どの媒体も「物件の名義人」か「名義人の家族」がほぼすべてを占めている結果となりました。

なお、訪問査定率については「会社名義」が最も多いものの絶対数が少ないため、「物件の名義人」が多い媒体を選定するのが無難な選択肢と言えるかと思います。

「競合会社数」による傾向

ここでは「競合会社数」による傾向を見ていきたいと思います。

なお、査定情報で「競合会社数」を開示している媒体が限られるため、媒体毎のデータについては集計しておりません。

競合会社数が少ないと訪問査定率が高く、競合会社数多いと訪問査定率低くなるという当たり前の傾向でした。

※「7社以上」が最も訪問査定率が高いですがn値が少ないため外れ値の可能性があり本記事では割愛しています

ただ、個人的予測ではもっと差が出ると考えていました。（3倍くらいの差を想定）

そのため、この結果は「あまり差が無い」ように感じています。

なお、この分析では「通電までの平均架電回数」と「初回架電の通電率」もかけ合わせてみました。

ここでも競合会社数が少ないほうが架電に労力はかからず、競合会社数が多いと架電に労力がかかる、という結果でした。

そのため、「競合が多い場合でもあきらめずに架電することで訪問査定率は一定数担保できるもの」と考えられます。

なお、本データは全国を対象に集計していますが、競合が多い「東京都」の査定に限定して調査してみました。

全国版と比較すると、

という結果に。

より「架電をあきらめないことでの成果」を狙うことができると言えます。

まとめ

以上、一括査定媒体毎の特徴を分析してみました。

各不動産会社様毎に狙っている案件は変わると思います。

本調査が一括査定媒体選定のお役に少しでも立ち、不動産会社様の業績向上の一助になれば幸いです。

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毎月公開している媒体毎のレポートを都道府県別にわけて集計いたしました。

レポートには2023年1月～12月までのデータが記載されております。自社に該当する都道府県の集計レポートをダウンロードして媒体選定や営業活動の参考データとしてお役立てください。

レポートに記載されている項目は以下の通りです。

媒体名/査定数/対応顧客数/通電数/通電率/架電回数/平均架電回数/訪問査定数/訪問査定率/キャンセル数/キャンセル率/他人間違い数/他人間違い率/キャンセル・いたずら等/

こんな方におすすめです。

• 自社営業マンの通電率や訪問査定率との比較。
• 新たに媒体を追加しようとしている方は媒体選びの参考に。
• これから一括査定を導入するか悩んでいる方は、一括査定で採算がとれるのか目安に。

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