本サービスはベータ版です。
不動産の仲介手数料 計算ツール（早見表）
※自動でカンマが入ります
手数料（税抜）
- 円
消費税（10%）
- 円
税込合計
- 円
価格別 早見表（税込）
| 物件価格 | 手数料（税込） | 手付金目安(5%) |
|---|---|---|
| 1,000万円 | 396,000円 | 50万円 |
| 2,000万円 | 726,000円 | 100万円 |
| 3,000万円 | 1,056,000円 | 150万円 |
| 4,000万円 | 1,386,000円 | 200万円 |
| 5,000万円 | 1,716,000円 | 250万円 |
| 6,000万円 | 2,046,000円 | 300万円 |
| 8,000万円 | 2,706,000円 | 400万円 |
| 1億円 | 3,366,000円 | 500万円 |
※手数料計算式：(物件価格 × 3% + 6万円) × 1.1
必ずご確認ください。
本サービスはベータ版です。提供する計算結果および判定結果は、シミュレーションに基づく概算値であり、取引等の安全性を保証するものではありません。 法令の改正や個別の事情により、実際の結果と異なる場合があります。 本サービスの利用に起因して利用者または第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。
売買・賃貸の手数料を自動計算｜上限・税込対応【無料】
不動産取引で必ず必要となる「仲介手数料」を、物件価格を入力するだけで一瞬で計算できる無料ツールです。
宅建業法で定められた仲介手数料の上限額（速算式 3％＋6万円）に対応し、税抜／税込の両方を自動表示します。
売買・賃貸いずれのケースでも「不動産の仲介手数料はいくら？」という疑問に即回答でき、営業・査定・顧客説明の現場で役立ちます。
不動産売買における仲介手数料の基本ルール
不動産の仲介手数料は、宅建業法によって上限額が厳密に定められています。
以下の表は売買・賃貸の仲介手数料を比較したものです。
▶ 不動産の仲介手数料「上限額」一覧
| 不動産取引の種類 | 仲介手数料の上限（税抜） | 説明 |
|---|---|---|
| 売買（400万円超） | 3％＋6万円 | 最も一般的な速算式 |
| 売買（200〜400万円） | 4％＋2万円 | 小規模取引 |
| 売買（〜200万円） | 5％ | 低価格の売買 |
| 賃貸（居住用） | 家賃1ヶ月以内 | 借主が上限1ヶ月 |
| 賃貸（貸主・借主折半） | 双方合計1ヶ月以内 | 地域慣習あり |
不動産仲介手数料の計算例（3,000万円の場合）
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| 物件価格 × 3％ | 90万円 |
| 速算式の加算 | ＋6万円 |
| 税抜の上限額 | 96万円 |
| 税込（10%） | 105万6,000円 |
不動産仲介で重要な「税抜」と「税込」の違い
不動産の仲介手数料は消費税の課税対象です。
そのため、税抜／税込の表示の違いで以下のような誤解が起こりがちです。
- 「90万円って聞いたのに見積りは100万円超えている」
- 「税込と税抜どっちの金額？」
- 「契約書と説明内容が違う」
ツールでは税抜／税込の両方を自動表示 → 金額説明のミス防止につながる。
不動産売買と賃貸の仲介手数料の違い（比較表）
不動産仲介では、売買と賃貸で手数料ルールが大きく異なります。
| 項目 | 不動産売買仲介 | 不動産賃貸仲介 |
|---|---|---|
| 上限額 | 3％＋6万円（税抜） | 家賃1ヶ月以内 |
| 消費税 | かかる | かかる |
| 誰から受領？ | 売主・買主どちらも可 | 借主が上限1ヶ月 |
| 実務ポイント | 高額のため説明ミスがNG | 地域慣習による違いあり |
不動産仲介手数料に関するよくある質問（FAQ）
Q1. このツールの仲介手数料は上限額ですか？
はい。不動産売買時の仲介手数料上限額（宅建業法規定）を計算しています。
Q2. 仲介手数料は半額・無料にできますか？
可能です。法律で決まっているのは「上限額」だけなので、それより下げるのは自由です。
Q3. 新築物件でも仲介手数料は必要？
売主業者が直接販売する場合、仲介手数料が 0円 のケースがあります。
Q4. 不動産購入前の個人でも使える？
もちろんOK。物件購入や売却時の費用感の把握に最適です。
