そもそもの話、不動産会社も、しっかりとした組織作りをしなければならないのでしょうか?|不動産仲介営業お悩み相談室

不動産業界でご活躍のあなた、こんにちは。
株式会社レコの梶本幸治です。

今回は「そもそもの話、不動産会社もしっかりとした組織作りをしなければならないのでしょうか?」というお悩みを取り上げます。

地域密着で少数精鋭型の会社が多い不動産業界では、今回のお悩みである「不動産会社もしっかりとした組織作りをしなければならないのでしょうか?」という疑問を抱えておられる方は少数派かもしれません。

多くの不動産会社は組織云々というより、営業担当者各々が独自に売り上げを上げて、その総額が会社の業績になるといった形で運営されているように感じます。

つまり「個人事業主が一つ屋根の下に揃っている」だけのいささか乱暴な構造にあり、組織などとは縁遠い状態にあるといえるでしょう。

つまり、我々不動産業界では「組織作り」ではなく「スタッフの増員」を行っているだけなのかもしれません。

事務仕事が増えれば事務担当者を募集し、営業の手が足りなくなれば営業担当者を募集し、なんとなくもう一人くらいいたら助かるなと思えばパート社員を募集する。

その積み重ね、その繰り返しによって社員数だけが増えていく。

そんな不動産会社に、あなたも心当たりがあるでしょう。

上記のような言い方をしますと、なんだか必要に応じてその都度スタッフの増員を行うことが悪いことのように聞こえてしまうかもしれませんが、私はそれ自体を悪いこととは思いません。

地域密着で少数精鋭型の不動産会社は昔から、個人事業主が一つ屋根の下に揃っている形で経営されているところが多く、このような形であってもお客様に誠実に接し、地域の皆様から信頼されている不動産会社はたくさんいらっしゃいます。

では、不動産会社がしっかりとした組織作りをしなければならなくなるのは、どのような段階からでしょうか。

もちろん、不動産業者として起業するときから将来的な事業展開を見据え、今後どのような組織にしていこうかと考えておられる経営者にお会いすることもあります。

しかし、独立起業したばかりで明日食べるご飯に心配をしている時に、将来的な組織像を考えることは難しいのではないでしょうか。

私が見聞きした中で「不動産会社がしっかりとした組織作りをしなければならないと考えるきっかけ」の主なものを以下の通り並べていきます。

・業績を上げていた№1営業が転職・独立し、会社の業績が落ち込んだ時。
・会社の細かなことや営業進捗まで社長が管理しなければならず、社長の負担が限界に来た時。
・若い社員に5年後、10年後の会社の成長を感じさせることができず、離職された時。
・求人募集に業績給の金額くらいしかアピールできず、誰からも応募してもらえなかった時。
・営業担当者の事務負担が増大し、営業サポート部門の拡充が必要となった時。
・会社全体に仲間意識が感じられず、単にお金だけで繋がっているだけだと強い危機感を抱いた時。
・役職者(営業課長・マネージャー・シニアディレクター等)を乱造し、企業統治が混乱しだした時。

このようなきっかけで不動産会社は、しっかりとした組織作りをしなければならないと考えるようですが、これらに共通することは「金のためだけに個人で仕事をするには限界がある」という点です。

かつては「いい車に乗り、いいスーツを着て、いい酒を飲む」ことが不動産営業のモチベーションとして機能していた時代もあったようです。

しかし、働く価値観が大きく変化した今、それだけでは会社は回りません。

社長以下、スタッフ全員が一丸となってお客様のために不動産業を行っていこうと思った時が、しっかりとした組織作りを検討する時期なのかもしれません。

スタッフ全員が一丸となってなどと申しますと、理想論のように聞こえてしまうかもしれません。

それでは、金のためだけに個人で仕事をすることに企業としての持続性はあるのでしょうか。

数字だけで繋がる集まりのままでよいのでしょうか。

それとも、志で束ねられた組織作りを目指されますか。

あなたの会社は、どちらの道を歩みますか。

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株式会社レコ
不動産業専門コンサルタント
梶本幸治

本稿は、株式会社レコ 梶本幸治が不動産売買仲介の仕入れ営業・販売戦略などについて独自の思想と実務経験に基づき執筆した著作です。
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