不動産会社がフルコミッション制（完全歩合）にするメリットは？

不動産業界で比較的珍しくない雇用形態が「フルコミッション制度（完全歩合）」です。

毎月の固定費（人件費）が掛からず、実際に成果を上げた営業マンにのみ相応の給料を支払うのですから、会社経営をしている経営者には非常にメリットのある雇用形態のように見ます。

実際のところ不動産会社がフルコミッション制（完全歩合）にすることはどの程度メリットがあるのでしょうか。

今回は不動産会社がフルコミッション制を導入する

1. メリット
2. デメリット
3. 注意点

の3点を紹介したいと思います。

不動産会社がフルコミッション制（完全歩合）にするメリット

まず不動産会社がフルコミッションにする一番のメリットは無駄な固定費（人件費）を払わなくて済むということです。

【2:8の法則（パレートの法則）】というのを皆さんはご存知でしょうか。

パレートの法則というのは「2割の営業マンが会社全体の8割の売上を作っている」というものです。実際にほとんどのケースがパレートの法則に当てはまるとされています。

そしてパレートの法則がさらに派生した考え方で【2:6:2の法則】というものもあります。

【2:6:2の法則】は

という内訳を表したものです。これもほとんどの会社が当てはまるのではないでしょうか。

上記を不動産会社の営業マンに置き換えると・・

となります。

フルコミッション制にすれば、数字をまったく上げられない営業マン（会社にとってマイナスな社員）に給料を払わなくてもいいわけです。

そして数字をあげられた営業マンには売上に見合う対価分の給料を支払い還元する。

これが不動産会社がフルコミッションにする一番のメリットです。

特に不動産会社は基本給がほかの業界と比較するとやや高い傾向にあるので、無駄な固定を払わなくてよいのは経営者にとってはこんなに無駄のない制度はないでしょう。

フルコミッション制（完全歩合）はモチベーションに繋がる

フルコミッション制はコスト面だけでなく、社員のモチベーションアップにつながります。

やればやっただけ給料があがるわけですから、やる気がでないわけがありません。

営業マンのモチベーションは給料だけではありますが、フルコミッション制は社員のモチベーションを上げるひとつの要因となり得るでしょう。

不動産会会社フルコミッション制度のデメリットは？

では不動産会社がフルコミッション制度にした場合の一番のデメリットはというと、「求人を出しても人が集まりにくい」というところにあるでしょう。

不動産会社のフルコミッション（完全歩合）営業と聞くと、

と考える人がほとんどです。

考えすぎる人だと「固定給を払えない怪しい会社」とまで思われる可能性があります。

実際にフルコミッション制度は一部のバリバリ稼ぎたい人以外からすると、かなり厳しい条件に映ります。

いつまでもフルコミッション制では人が離れる

フルコミッション制のもうひとつのデメリットは、

「最初はフルコミッション制でもいいが、ずっとフルコミッション制だと人が離れていく」

という点にあります。

不動産の営業マンである限り、数字は追い続けなければいけないものですが、何年、何十年とフルコミッション制で営業し続けてくれる営業マンはかなり稀です。

人は年齢を重ねるとともにライフイベントが増えます。

• 結婚
• 子供ができる
• 家を買う
• 子供が小学校に入学する

など。

こうしたライフイベントが多くなった人材は、「フルコミッション制であることに不安を覚えやすい」です。

フルコミッション制をずっと続けるのではなく、過去の売り上げ実績・貢献度などから、固定給にして安定した給料にしてあげる必要もでてくるでしょう。

不動産会社がフルコミッション制（完全歩合）にする際の注意点

フルコミッション制度にした経営者の中には

と営業マンになにもしなくていいと考えている方も少なくありません。

これは大きな間違いです。

フルコミッション制度といっても必ず会社のサポートは必要です。

例えば

• 事務手続きは事務員に任せる
• 車は社用車をちゃんと用意する
• 売り上げが上がらない時のマネジメントをしっかりする
• お客様の情報をしっかりと渡してあげる

などなど。

上記のようなサポートができないようであれば、フルコミッションの営業マンは「この会社に在籍するメリットはないから、独立したほうがよい」と考えます。

当然ですよね。

フルコミッションでもしっかりと会社がサポートしなければいけない。

という点をしっかりと覚えておきましょう。

まとめ

フルコミッション制は営業マンをサポートする体制が整って行わないと、ただ営業マンにストレスを与えるだけの制度となってしまいます。

フルコミッション制（完全歩合）のメリット・デメリットをしっかりと考えたうえで判断することをおすすめします。