「一括査定サイトの通電率・訪問査定率 他」媒体毎の集計レポート【2021年11月度】

弊社では一括査定からの新規反響に対する「訪問査定取得」を目的としたテレアポ外注サービスを運営しており、日本全国を対象に月間1,000件以上（2021年11月現在）の査定依頼への架電を代行しています。

本記事では、月ごとの対応実績についてとりまとめたレポートを公開させて頂きます。

※本来、訪問査定率や通電率については地域差もあるものではありますが、本レポートでは地域ごとの集計はしていないため、あくまで参考としてご参照ください。

コールセンター対応レポート【2021年11月度】

集計期間 2021年11月1日~2021年11月30日

9月以降、9割以上を維持し続けている通電率が過去最高の95%での着地となりました。
ただ一方で、訪問査定率は低迷してしまっており、下半期では2度目の12%台となりました。
先月比-1.1%と、2ヶ月連続のダウントレンドですので運営を預かる身として深く反省しております。

ちなみに前回は8月に12.0%になったものの翌月には15.9%に回復したため、「オリンピック・お盆休み・コロナ感染拡大」といった一時的な要因の影響が大きかったのではないかと推測しておりました。
当然、自社のサービス改善は進めさせて頂き、今回の落ち込みも12月で取り返せるよう努めて参る所存ですが、弊社は不動産メディアですので「仮に外部要因があるとすれば何か考えられるか」についても考察はしておきたいと思います。

ここで一つ注目しておきたい数字は全ての母数となる「査定数」です。
とある大口のお客様が「インサイドセールス部隊の内製化」をご決断され、弊社サービスを解約された月でもありましたので、その分の件数減はありましたが、その件数を除外して集計しても前月比で約8%ほど査定数が減少しています。

原因の特定は容易でありませんが、11月で最も大きな外的要因は「緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の解除」が挙げられるのではないでしょうか。

以前、別の記事で「買主様側の購入意欲鈍化」「リベンジ消費の本格化で消費者は耐久財→消費財へ」といった市況の変化について触れさせて頂きました。
▼参考記事

【成約数4ヶ月連続マイナス】転換期を迎える中古マンション市況の売主・買主対策とは？

2021.11.22

（公財）東日本不動産流通機構「月例マーケットウオッチ（2021年10月度）」によると、2021年10月の首都圏中古マンション成約件数は3,440件で、前年同月比5.4％のマイナスとなりました。前年同月比マイナスは4ヶ月連続です。 中でも、東京都は1,765件で同7.0％のマイナス、神奈川県は829件...

売主様も大きくいえば消費者ですので「耐久財→消費財」という市況全体で起きている動きには、多少なりとも追随することが考えられます。
その影響が「査定数の減少」という形で不動産市況には現れているのではないか、弊社ではそう推測をしております。

来月以降も「査定数」と「訪問査定率」の推移を注視し、実績を基に改めて結果のご報告をさせて頂きます。

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