センチュリー21の売上・戦略は?2021-4Q

センチュリー21の全体の売上と利益

直近3期の営業収益と営業利益は以下のとおりです。

センチュリー21,2021,売上

営業収益は前期比94.0%の38億6,700万円、営業利益は前期比85.3%の9億4千万円でした。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、FC加盟店の業績低下によるものです。
しかしながら2020年8月27日に公表した修正予想は上回っています。

四半期ごとの業績では3Qにおいて前年同期比を上回っていますが、ほか四半期はすべて前年同期比を下回りました。

センチュリー21,2021,売上

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センチュリー21の業績は加盟店の業績が直接反映されるため、加盟店の増加と1店舗当たりの業績が成長の鍵となっています。
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加盟店の増加ペースが緩くなった傾向がみられます。コロナ禍の影響がでたと見られます。

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1店舗当たりの月平均取扱高はほぼ同じペースで下降しています。

加盟店が増加しても店舗当たりの取扱高が減少する傾向は、アフターコロナでも続くのか気になるところです。

センチュリー21のセグメントごとの売上

セグメントは次の4つになります。

1. サービスフィー収入
2. ITサービス収入
3. 加盟金収入
4. その他

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前回のリポートで注目したITサービスは前期比90%と、伸びは見られませんでした。

センチュリー21の短期的な戦略

加盟店増加は2021期計画998店舗を達成できず989店舗で終わりました。

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3Qとの比較では、首都圏と中部圏で増加が見られます。2022期は1,010店舗を計画しており開発部隊の強化と再編を2022期は予定しています。

2022期見通しとしては2019期に19増、2020期は24増の実績があり、21店舗増はむずかしい目標ではありません。

センチュリー21の長期的な戦略

2022期の成長戦略として新規加盟店の立上げ支援強化を掲げています。

店舗あたり取扱高が右肩下がりの傾向がつづき、店舗が増えても収益が増えないという現象があり、新規店舗の早期採算化を図る必要があります。加えて加盟店離脱抑止策を講じて、退会店舗を少なくすることも重要となっています。

2022期秋には営業基幹システム「Connect21」の刷新を予定しており、データドリブンマーケティングの実現を目指します。

Connect21は2021年2月稼働させた加盟店と本部をつなぐシステムであり、加盟店には事務効率アップがメリットになるものでしたが、一元化されたデータベース構築が課題となっていました。

この刷新により加盟店と本部が、より円滑な業務推進を図ることが可能になり、加盟店支援策の根幹とも位置付けられると言っていいでしょう。

*参考文献
https://www.century21japan.co.jp/ir/dis_info/pdf/210517_.pdf

センチュリー21の最近のトピックス

加盟店デジタル化支援を2022期成長戦略のひとつとして発表しました。

具体的なテーマとして3つあげています。

1. 情報セキュリティ向上とBCP対策として加盟店向けのCloud Storageサービスの提供
2. 取引デジタル化対応としてオンライン重説と電子契約への環境整備支援
3. 営業支援システム「21Cloud」の機能追加による経営支援と営業実務効率化

なかでも現在国土交通省は電子契約の本格運用に向けて、契約書面の電子交付に関する社会実験を行っています。

年内には確実視される電子契約に対し加盟店の対応が必須となり、デジタル化の遅れている加盟店には積極的な支援を行う方針としています。

*参考文献
https://www.century21japan.co.jp/ir/dis_info/pdf/210517_.pdf

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