センチュリー21の全体の売上と利益
直近3期と2022期2Qの営業収益と営業利益は以下のとおりです。
営業収益は前年度比102.3％、2022年3月期計画に対する進捗率は49.7％となりました。
四半期ごとでは営業利益率が向上しましたが、ITサービス原価の減少を指摘しています。
加盟店の増減および加盟店取扱高月平均は1Qとあまり変化なく推移しています。
センチュリー21のセグメントごとの売上
セグメントは次の4つになります。
2. ITサービス収入
3. 加盟金収入
4. その他
セグメント別の構成比に大きな変化は見られませんが、サービスフィー収入の構成割合が82.8％と前年の77.2％より大きくなっています。この原因はITサービス収入が新会計基準の影響により前年同期比減収となったことと指摘できます。
センチュリー21の短期的な戦略
今期に入り加盟店増加のための営業が再開されていますが、2Qは1Qとの変化はなく加盟総店舗は996店となっています。エリア別では九州圏と北海道が順調に伸びていますが、首都圏の減少が相殺してしまっている傾向があります。
加盟店増加には既存店への営業強化は当然ですが、今年度経営方針として「異業種からの新規参入企業」を対象とした、事業立ち上げ指導および専門チームの個別コンサルティングを掲げています。
2022年3月期の目標は1,010店舗であり、立ち上げ指導の効果が注目したいです。
＊参考文献
https://www.century21japan.co.jp/ir/dis_info/pdf/FRB20211108_.pdf
センチュリー21の長期的な戦略
本リポートでは加盟店に対する不動産仲介物件の増強を図る戦略として、現在神奈川県限定でおこなっている「シニア住まいる21」に着目します。
老人ホームなどの無料紹介をとおして、高齢者が抱える住宅に関する悩み解決を目指すサービスです。
有料老人ホーム、ケアハウス、サ高住、グループホーム、高齢者向け賃貸住宅など民間施設との提携により、利用者にはサービスを無償提供し高齢者が抱える住宅問題を解決します。
同時に空き家となる自宅の管理や売却あるいは相続に関するサポートをおこない、仲介物件の増加を見込んでいます。
老人ホームなどの紹介業務は高齢者住宅の入居あっせんをおこなう専門業者がおこないますが、仲介物件獲得までの流れをどのように確立するのか注目したいところです。
＊参考文献
https://www.century21-senior.jp/
センチュリー21の最近のトピックス
賃貸仲介事業へのサポートとして、外国人向け家賃保証サービスをおこなう「ROOMiD グローバルプラン」の提供を開始することになりました。
保証事業は株式会社グローバルトラストネットワークスと株式会社エポスカードが協業した家賃保証サービスであり、センチュリー21との業務委託契約にもとづきサービス提供します。
ポストコロナを見据えて今後予想される外国人居住者増加に備え、入居条件を整備し空室対策の1つと捉えているようです。
＊参考文献
https://www.century21japan.co.jp/news/pdf/210908GTN_EPOS_.pdf
