外国人入居者と契約する際の注意点

昨今は、訪日外国人観光客数が増え、外国人にとって日本はすっかりなじみのある国となっています。

日本で暮らす外国人も増えており、それに伴って発生するのが、外国人申込者との賃貸物件の契約問題です。

一般的に、外国人の入居者は言語や文化の壁という問題があり、トラブルが多いイメージがあるため、入居審査を通さない貸主も多く存在しています。

一方で、競合物件の多くが外国人の入居申込を断る中で、申込を受け入れることが出来ればメリットがあります。

外国人の入居に積極的な賃貸物件が見つからず、借りられれば良いと考えている外国人がいることに加え、

  • 日本人と比べて築古物件に抵抗感がない
  • 入浴の習慣がなく、三点ユニットやシャワーのみでも借りてくれる

などの特徴があり、苦戦している物件や空室が埋まらない物件の稼働率改善に繋がるのです。

本記事では、外国人入居者を受け入れるメリットを享受し、外国人入居者との賃貸借契約にまつわるデメリットを極力無くしていくために気を付けるべきポイントについて解説します。

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    外国人入居者と賃貸契約する際の注意点

    外国人入居者と契約する際には注意すべきポイントがいくつか存在します。以下で項目別に見ていきましょう。

    • 通常の契約時より家賃滞納リスクを考慮して審査を行う
    • 成約前に契約内容について入念に説明を行う
    • 外国人に対応してくれる保証会社を使う
    • 近隣住民との騒音トラブルやゴミ出しルールに注意

    通常の契約時より家賃滞納リスクを考慮して審査を行う

    一般的な賃貸借契約では、契約者の年収や勤続年数をもとに、家賃を継続的に支払える能力があるか審査していきます。

    しかし、外国人申込者の場合、こうした情報だけではリスクが排除出来ない可能性があります。

    極端な事例で言えば、何かの事情で母国に帰ってしまう場合も存在します。

    そうしたケースでは契約解除までに時間がかかることが多く、実務上の労力がかかった上で、滞納していた家賃が回収出来ないという最悪なケースも考えられます。

    また、一度入居を決定してしまうと、2~3カ月程度の家賃滞納だけでは、強制退去を行えない場合が多く、催促などを含め業務の負担が多くなってしまう事もあります。

    契約後に後悔をしないように、保証会社と連携をとった上で、身元引受人に日本人がいるのかどうか、日本在住歴、契約者の勤務先や過去の住所などを調査し、未然に防げるリスクを極力避けましょう。

    成約前に契約内容について入念に説明を行う

    外国人入居者と契約する前には、賃貸借契約の内容、入居に際する細則など、いつも以上に入念な説明を行ってください。

    一般的な入居対象となる日本人と異なり、日本の常識が通用しない場合があるからです。

    具体的な例で言うと、中国人入居者が転貸を行っており、契約者は中国で行方が分からなくなっているという事例がありました。

    契約を解消したくとも、契約当事者と連絡がとれない場合、保証会社でも対応が難しいです。

    他には、契約者が不法滞在者であった場合、貸主側の過失となり、結果的に犯罪に加担してしまうような事例も存在します。

    こういったことを防ぐために、契約時は必ず誓約書を作り、内容を伝えた上で相手に十分理解してもらった上でサインをもらうようにしてください。安易な契約は控えましょう。

    事前に説明し、サインをもらっておくことで、トラブルが発生した際に相手方に損害賠償請求を行うことができます。

    外国人に対応してくれる保証会社を使う

    外国人との賃貸借契約によるトラブルを防ぎ、トラブル発生時のリスクを極力減らす方法として、外国人契約者に対応している保証会社を利用することが挙げられます。

    保証会社は一般に、家賃滞納時などで支払いがストップしてしまった場合に、借主に変わってその賃料を貸主側に立替払いしてくれます。

    また、退去時に必要となる原状回復工事費に関しても、同様に保証してくれることが多いです。

    さらに、保証会社によっては、残置物の強制撤去代行や、立ち退きに際する訴訟費用まで負担してくれるオプションを提示してくれる所もありますので、万が一入居者とのトラブルが発生しても、安心できます。

    そして、保証会社の中には、外国人のエンドユーザーに対応している保証会社も存在します。グローバルトラストネットワークスなどが代表例です。

    こうした保証会社を利用すれば、トラブル時も外国語でスムーズに対応してもらえますし、家賃滞納のリスクが防げて貸主も安心でき、外国人申込者も連帯保証人無しで契約が出来て、メリットが大きいです。

    以上から、外国人入居者との契約を行う際は、外国人対応の保証会社の利用がおすすめです。

    近隣住民との騒音トラブルやゴミ出しルールに注意

    上記では、主に家賃滞納のトラブル回避策として、外国人向けの保証会社を利用しましょうとお伝えしました。

    一方、外国人入居者に関するトラブルで多い「騒音」問題に関しては、管理会社側での対応が必要になります。

    外国人入居者が騒音トラブルを発生させてしまう原因としては、もともとトラブルメーカーである場合もありますが、自分が出している音が騒音に当たると知らなかったケースも多く存在します。

    こうした入居者に関しては、具体的に「どの時間帯に、どれくらいの音量を出すと騒音に当たるのか」を指導して、是正させる必要があります。

    日本人入居者には常識で通じる内容も、細かく言語化し、理解してもらわなければならないのです。

    また、「ゴミ出し」に関しては、市区町村によってルールが異なり、細かい分別が必要な場合が多いです。

    特に、始めて日本に住むようなエンドユーザーの場合、そうしたルールを事前に把握出来ていない事が多く、それが近隣からのクレームにつながることがあります。

    こちらに関しても、事前の周知を徹底してください。

    まとめ

    以上でみてきたように、外国人との賃貸借契約は、トラブルなどのリスクが存在します。

    しかし、事前に入念な準備と対策を行えば、そのデメリットを極力減らした上で、通常埋まりにくい空室を埋めて、契約者・オーナー・管理会社の当事者全員にとって良い結果が生まれます。

    また、今後の日本においては、外国人労働者が増えることが予想されているため、賃貸業の中でその流れに早く対応出来れば、賃貸物件の運用において大きなアドバンテージを獲得できます。

    当記事でお伝えした内容を参考にして、外国人申込者との円滑な契約を進めていきましょう。

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