不動産一括査定、撤退すべき？赤字・やめたいを媒介取得に変える判断軸

不動産一括査定サイトを利用している中で、「広告費ばかりかかって赤字が続いている」

「反響は入るが、案件化しない」「そろそろやめたほうがいいのではないか」と感じたことはありませんか。

弊社は、一括査定サイトの反響から訪問査定のアポイント獲得を行う架電代行サービス「追客のミカタ」を運営しています。

日々、不動産会社様とお話しする中で、「赤字が続いていて撤退を検討している」というご相談をいただきます。

しかし詳しく状況を伺っていくと、「媒体の質が悪い」と感じている会社様の多くが、実は反響の“その後”まで把握しきれていないケースも少なくありません。

初期対応時の反応だけで判断し、その後追客を続けた場合にどうなったのかを確認できていない状態です。

一括査定を「赤字だからやめたい」のか、それとも「体制を見直せば媒介取得につながる余地があるのか」。

この判断を感覚だけで行ってしまうと、本来回収できたはずの反響コストまで切り捨ててしまう可能性があります。

ここからは、反響の質を疑う前に確認すべき点、撤退・継続を分ける視点、そして過去反響に眠る可能性について、順を追って整理していきます。

▼一括査定サイト 撤退判断シートをダウンロードする▼

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一括査定が

一括査定を利用していて赤字が続くと、多くの方がまず「反響の質が悪いのではないか」と感じます。

広告費をかけて反響は入ってくるものの、案件化しない状態が続けば、「これ以上続けると赤字が膨らむだけだ」と考えてしまうのも無理はありません。

一括査定サイト経由の売主様は、具体的に売却に向けて動き出す一歩手前の「潜在顧客」が多いという特徴があります。そのため、通常の問い合わせと同じ対応では成果が出にくいのが実情です。

現場の「感覚」で質が悪いと断じる前に、まず次の点を把握できているでしょうか。

一括査定の成約は、営業のスキル以上に、「行動量」や「追客期間」の差で結果が分かれる可能性があります。

もし、自社の体制が「忙しくて追えない」ことが常態化しているのであれば、それは、媒体ではなく体制に原因がある可能性も考えられます。

 一括査定を撤退すべきか、それとも黒字化できるかを分ける「4つの視点」

一括査定をこのまま続けるべきか、それとも赤字が拡大する前に撤退すべきか。

その判断を分けるのが、次の4つの視点です。

①反響発生直後の体制

「すぐ電話できていないな」と感じることはありませんか。

10分以内の即架電、不通時のSMS・メールフォローなど、初日に複数回接触できる仕組みが整っているかが重要です。

②売主様と接触後の体制

次のアクションを、営業担当の判断に任せきりにしていないでしょうか。

次回連絡のタイミングや査定書送付など、基本動作がルールとして統一されているかが問われます。

③中長期の追客体制

「今すぐではない」売主様を、数ヶ月〜1年以上のスパンで追い続けられていますか。

多くの売主様は、最初に連絡した会社を覚えていません。だからこそ、定期的な接点が必要になります。

④数字・判断材料

媒体別の通電率や媒介率を、月次で把握できているでしょうか。

通電率50％以下が3ヶ月以上続く場合、体制か媒体のどちらかに明確な問題があるサインです。

【重要データ】赤字で終わらせないために知っておきたい、90日以降に眠る媒介のチャンス

「初期対応でアポが取れなかった反響は赤字になる」そう考えて追客を止めてしまっていないでしょうか。

弊社が一括査定を利用した売主様の所有権移転データを調査したところ、初期対応で訪問査定アポが取れた案件が成約しやすいのは事実ですが、査定発生から90日を超えた時点では、初期対応結果による差はほぼなくなりました。

多くの会社が、今すぐ案件化するお客様だけを追い、半年後に動く売主様を他社に奪われています。

「初回でアポが取れなかった＝追うべきではない」という思い込みが、赤字を加速させている最大の原因かもしれません。

売主様は、時間が経てば最初に連絡をくれた会社のことを忘れてしまいます。

だからこそ、90日以降も「忘れられない存在」であり続けるための定期的な接点づくりが欠かせないのです。

診断結果によって変わる「次に取るべき打ち手」

自社の現状を本チェックシートの「20のチェック項目」で確認すると、以下の3つの判定に分かれます。

チェックシートのダウンロードはこちら

判定A：追客の仕組みは完成している状態。

初期対応から長期追客まで仕組み化されています。この状態で成果が出ないなら、媒体戦略そのものを見直すフェーズです。

判定B：初期対応は良いが、長期追客が属人化している状態。

営業のスキルや忙しさに結果が左右されています。行動量や追客期間を確保するための仕組み（分業化や外注の検討）が必要です。

判定C：追客体制が崩壊しており、他決を許している状態。

対応が追いつかず、気がつけば他社に決められている可能性が高いです。反響数を絞るか、根本的な運用改善をしていく必要があります。

まとめ：撤退を決める前に「過去の反響」を掘り起こす

「一括査定を辞める」という決断を下す前に、ぜひ一度試していただきたいことがあります。

それは、「過去の反響すべてに対して、もう一度電話をしてみること」です。

売主様がいつ動いたのか、なぜ他社を選んだのか、あるいは今どう状況が変わったのか。

これらを実際に確認することで、初めて「媒体の問題なのか、追客体制の問題なのか」という真実が見えてきます。5年前の反響であっても、40％以上通電したという事例もあります。

「赤字だから辞める」という感覚的な判断で終わらせる前に、まずは、診断シートで本当に追い切れているのかを一度だけ整理してみてください。

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【不動産会社向け】一括査定サイト撤退判断シート