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一括査定サービスを導入する上での7つのポイント

以前、物元業者になるためには、一括査定サービスの利用が必須とお話させていただきました。

※詳細は下記記事ご覧ください。

只、数多ある一括査定のうち、どのサービスを利用すればいいか分からないというお声も。

今回はそんな方々の為に、一括査定サービスを導入する上でのポイントをご紹介します。

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社内の目標を明確にする

一括査定サービスを利用する目的は媒介契約を取得することです。※本当は売買契約となりますが、今回は媒介契約に目的を定めます

これがぶれることは無いと思いますが、導入する際に数字目標を立てている企業は少なく感じます。

目標数字が無いことには、どのサービスを導入すればいいかが定まりません。

やってみないと分からない部分は多々ありますが、必ず目標数字を設定するのをオススメします。

尚、その際に最低でも下記の2つの数字目標は必要です。

・月何件の媒介契約を取得するか
・1媒介契約あたりどれくらいの費用を使うか

一括査定サービスは質(媒介率)×量(査定数)=成果(媒介契約数)となります。

まず目標となる成果(媒介契約数)が無いことには、何件の査定が必要で、その査定数を確保するためにはどこを利用すればいいか分かりません。

また、結果媒介契約が取得出来て売買契約に繋がったとしても、赤字だとしたら意味がありません。

その為、1媒介契約を獲得するための費用(費用対効果)目標も明確に設定しましょう。

一括査定サービスを導入する上での7つのポイント

明確な目標設定ができたら、あとはそれに合うサービスを検討するだけです。

只、一括査定サービスと一言で言っても、サービス提供各社で様々な違いがあります。マンションが得意なサービスがあれば、戸建が得意なサービスもあります。

また、質が高くても高額だとしたら、最終的な費用対効果は悪くなります。

一概にどのサービスがオススメというのはありません。

どのサービスが自社に合ってるか見極めるのが一番です。

では比較する際に、何を見ればいいでしょう?

下記に比較するべき7つのポイントをまとめました。

① 自社エリアでの査定発生件数
② 自社エリアでの競合数
③ 反響停止の可否とタイミング
④ 条件変更の可否とタイミング
⑤ 上限設定ができるか
⑥ 課金対象外(除外申請)の比率と条件
⑦ 運営に不動産会社出身がいるか

一つずつ見ていきましょう。

① 自社エリアでの件数(分母)と想定提供数(分子)

まず、どれくらい集客できるかは大事な所。

件数がどれくらい見込めるかは必ず運営に聞き、自社の目標数字と合っているか照らし合わせましょう。

② 自社エリアでの競合数

自社が検討しているエリアでの競合数も確認しましょう。

競合が多いと、必然的に自社に回ってくる母数が減ります。査定件数もですが、送客後の媒介取得もライバルが多いと確率が下がります。

その為、自社のエリアでそのサービスがどれくらい競合がいるかは必ず確認しましょう。

また、理想で言うとどの会社がやっているかも知るべきです。

只、運営側に聞いても、答えてくれるところは少ないです。

その際は、そのサービスの査定フォームを覗いてみれば、どの会社がサービスを利用しているか分かります。

地場でやってれば、どの会社がどれくらいの力を持っているか分かると思うので、競合調査は必ず行ってください。

③ 反響停止の可否とタイミング

長期連休に査定がきたけど、1週間対応できず他社に媒介をとられた…という話しはよく聞きます。

その為、長期連休などでサービスが停止できるか確認しましょう。

その際に、一月前などの申請期限を設けているサービスもあるので、併せて確認ください。

尚、営業人員の退職でサービスを一時的に停止したい…ということはよく起こります。

その為、フレキシブルにサービスを再開・停止できると理想です。また、フレキシブルにできるサービスは、火・水に競合が停止している可能性があります。

その為、火・水を敢えて稼働させ、競合不在の元戦っていくという先方もあります。

④ 条件変更の可否とタイミング

企業様によって、ファミリーが得意・投資系が得意・土地が得意と得意分野があると思います。

不得意な査定を受けても只、お金を垂れ流すだけなので、そのサービスがどれくらい条件を絞り込めるか確認しましょう。

また、運用していく中で、相性のいい顧客属性が出てきます。

顧客属性は物件属性に紐づくので、物件の絞り込みによってある程度調整できます。

その為、いつまでに申告すれば変更できるかも確認しましょう。(サービスによっては、広げるのはすぐ対応し、狭めるのは1月後というサービスもあります。気をつけてください)

⑤ 上限設定ができるか

一括査定事業は運営側もどれくらい集客できるか未知数なところがあります。

その為、広告のかけ方により、前月比2倍の査定が発生したということも。

うれしい悲鳴ではありますが、人員体制が整っていなかったりして対応できないと無駄な費用を支払う羽目に。

必ず上限設定できるか確認して、できる場合は設定しましょう。

⑥ 課金対象外(除外)の比率と条件

一括査定サービスはどのサービスも、一定数いたずら査定や、100%案件化しない査定が含まれます。

WEB集客なので一定数これはしょうがないと思ってください。

只、その査定が課金されるかどうかは気にしてください。

全く意味のない査定にお金を払うのは、もったいないです。

大抵のサービスは、呼び方の違いはあれども、課金対象外申請(除外申請・非課金申請)を設けてます。

不動産会社側から申請を出し、課金か否かを運営が判断する制度です。この判断基準がサービスによって大きく異なります。その為、この判断項目を具体的にどう考えているかはしっかり聞き出しましょう。

荒川
文字に残すと後で言った言わないが無いため、できるだけ文字でもらいましょう

また、どれくらいの割合が現在、課金対象外になっているかも確認しましょう。

「お金払わないからいいじゃん」と思って軽視する不動産会社さんが多いですが、この申請作業は結構手間がかかります。

その人件費を加味すると、費用対効果最悪…といったことになりかねます。

全く課金対象外が無いサービスはありませんが、少ないに越したことはありません。

その為、課金対象外の割合も必ず確認しましょう

注意運営側の条件が厳しいから割合が低くなっているケースもありますので、気を付けて下さい

⑦ 運営に不動産会社出身がいるか

これはついで要素が強いですが、不動産会社出身者が運営側の意思決定権者にいるかは個人的には大事だと思います。

何故なら、不動産業界の考え方は特殊だから。

普通の業界で通用することが、不動産業界ではご法度…なんてことが多々あります。

その為、不動産会社の気持ちを分かったうえで、サービス運営をしているかどうかは非常に大事です。

仮に現状のサービスに至らない点があったとしても、不動産会社の気持ちがわかれば改善する可能性があります。

まとめ

以上が一括査定サービスを導入する上で、比較すべき7つのポイントです。

このポイントを比較し、目標と照らし合わせて、どのサービスを導入するべきかご判断いただければと思います。

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