不動産営業マンが不動産投資を行うメリットとは？

2022年8月29日

不動産会社のミカタ

不動産業界で働いていると、少なからず関わりができる分野として「不動産投資」が挙げられるのではないでしょうか。

不動産会社によって賃貸仲介・売買仲介・買取再販・投資物件の取り扱い・新規分譲住宅の販売・宅地造成など主要事業は様々です。

しかし、普段は不動産投資に直接関係がない事業をしているとしても今後のライフプランに悩み投資を検討している顧客や賃貸経営をするオーナーなどのために不動産投資の知識は身に着けておいて損はないでしょう。

今回は、不動産営業マンと不動産投資について解説します。不動産営業マンが不動産投資を行うメリットについて重点的に解説しますので、よろしければ参考にしてみてください。

不動産の実務と不動産投資

不動産の実務と不動産投資には、どのようなつながりがあるのでしょうか。ここでは、不動産の実務と不動産投資に焦点を当てて解説します。

賃貸と不動産投資

不動産投資は、主に「所有している物件を賃貸して、家賃収入を得る」という仕組みとなっています。したがって、賃貸業と不動産投資は密接に関連しているといえるでしょう。

例えば賃貸管理業では、不動産投資オーナーが所有している物件の管理を行っています。管理内容は会社や料金プランなどによって異なりますが、一般的には入居者のクレーム対応や家賃集金、空室の入居者募集業務、退去時の敷金精算・室内クリーニング、共用部の定期清掃などの業務を行うことが多いでしょう。賃貸管理業を行う不動産会社は、オーナーに代わって賃貸経営の一部を行っているといえます。もちろん、賃貸経営に関わる重要な判断については物件所有者であるオーナーが行います。

賃貸仲介では、自社の管理物件だけでなく他社の管理物件や自主管理をするオーナーの物件を客付けしています。対応する顧客の多くは借主側である入居希望者ですが、自社管理物件のオーナー、他社・自主管理でも媒介を依頼したいオーナーの対応をすることがあるでしょう。不動産投資において、空室であればその間は家賃収入を得ることができません。不動産投資を行うオーナーにとって、賃貸仲介業を行う不動産会社は客付けの大事なパートナーであるといえるでしょう。

売買と不動産投資

一口に「不動産売買」といっても、内容は多岐に渡ります。取り扱う物件によって、ターゲットとなる顧客層も異なるでしょう。

不動産投資会社の場合は、不動産投資用の物件を取り扱っていますから関連性が理解しやすいのではないでしょうか。顧客のメインターゲット層が「不動産投資オーナー」「不動産投資に興味のある人」ですから、実務が不動産投資と直結しています。

また、投資用ではなくマイホームなどの実需向けに物件を販売している不動産会社の場合でも、不動産投資オーナーが売主・買主となるケースがあります。例えば、一戸建て住宅を貸家として運用することを検討していたり、2世帯住宅をシェアハウスとして運用することを考えたりすることがあるからです。分譲マンションの1室であれば、間取りなどにも影響されますが、実需・投資用どちらの層にも需要がある場合が考えられます。

不動産売買においては、上記のように不動産投資オーナーを顧客のメインターゲット層としていなくても関係することがあります。不動産業界で営業の仕事をしていると、不動産投資に関わる仕事をする可能性はあるといえるでしょう。

不動産営業マンが不動産投資を行うメリット

ここでは、実際に不動産営業マンが不動産投資を行うメリットについて解説します。自分の業務の幅を広げたいと考える人の参考になれば幸いです。

不動産投資に関する知識・経験が身に着く

不動産投資に関する「知識」という点だけを見れば、書籍を読んだり、不動産投資セミナーに参加したりして勉強することでも身に着くでしょう。しかし、実際に不動産投資を行うことにより、より細かな知識や経験を身に着けることができます。

例えば、不動産事業の確定申告における決算書作成、減価償却の計算、青色申告している場合の損益通算など。当然ながら、制度内容については不動産投資を実際に行わなくても知識として取り入れることはできるでしょう。しかし、実際に自分が不動産投資を行うことで、設備を償却資産として計上するのか、少額の工事費用を経費とするか、など細かい点を確認することができます。

また、不動産投資を行うことで、物件の仕入れから出口戦略まで、不動産投資オーナーとしての視点を経験として身に着けることができるでしょう。知識・経験の両方を身に着けることができることは、メリットの1つといえるでしょう。

顧客への提案の幅が広がる

不動産投資の知識や経験を身に着くことで、顧客への提案の幅が広がることが考えられます。例えば、戸建ての販売方法を考える時に、マイホームなどの実需向けだけでなく投資家目線での需要を考えた価格・販売方法を提案するなど。実際に不動産投資を行うことで不動産投資オーナーの苦悩を理解しやすくなり、相手の共感を得やすい提案を考えることができるようになる可能性があります。