オープンハウスの全体の売上と利益
直近3期および2021期1Qの売上高と営業利益は以下のとおりです。
2021期は前期より約1割アップの計画を立てており、2021期1Qにおける計画に対する進捗率は以下のとおりです。
・営業利益：28.1％
2021期も順調なすべり出しといえるでしょう。
四半期ごとでみると1Qは、売上高・営業利益とも前年比を大きくプラスしていることを確認できます。
また2018期１Qまで遡ると、過去2番目の高い利益率（12.5％）となっており、収益性の向上も注目です。
オープンハウスのセグメントごとの売上
セグメントは以下の4つになります。
・マンション事業
・収益不動産事業
・その他（アメリカ不動産等）
主力事業は戸建関連事業です。
マンション事業は4Qに集中するため、1Qは次のとおりほとんど実績はありません。
戸建関連事業比率はもっとも大きくなり（78.3％）、業績を牽引していることが確認できます。
オープンハウスの短期的な戦略
前リポートにて2021期は2店舗の増加予定を記載していましたが、2020年10月1日に成増営業センターと船橋営業センターを出店し現在51店舗になっています。
店舗数増加により2021期は予想通りの業績を残すといえそうです。
2021年1月20日には、グループ企業であった株式会社プレサンスコーポレーションの株式を、公開買付および第三者割当引受により取得し連結子会社化しました。
この結果2021期業績予想を修正し、以下のとおりとしました。
・営業利益：690億円を838億円にプラス修正
さらに2Q以降はセグメントに「プレサンスコーポレーション」を加えることになります。
＊参考文献
https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m005-m005_07/20211021_33.pdf
https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3288_20200930497804_P01_.pdf
オープンハウスの長期的な戦略
プレサンスコーポレーションの子会社化により「行こうぜ１兆！2023」計画を次のように売上高予想を修正しています。
・2022期 7,100億円を8,520億円に修正
・2023期 8,000億円を1兆円に修正
さらに営業利益は次のとおり修正しました。
・2022期 780億円を950億円に修正
・2023期 880億円を1,100億円に修正
「行こうぜ１兆！2023」計画の具体的な戦略としては、前リポートで触れた方針に加え、プレサンスコーポレーションとの共同事業として、首都圏における投資用マンション事業の展開を計画しています。
首都圏における投資用マンションの推定市場規模は1,871億円あり、シェア獲得に向けての具体的な戦略に注目です。
＊参考文献
https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m005-m005_07/20211021_33.pdf
オープンハウスの最近のトピックス
2021年2月18日に埼玉エリアでは5店舗目となる大宮営業センターを開設、これにより全国52店舗体制となり集客力向上と拠点展開の強化を図ります。
プレサンスコーポレーションの連結子会社化により2021期の予想数値を修正しましたが、これに伴い2021期半期の予想数値も次のように修正しています。
・営業利益：315億円を364億円に修正
次リポートでは2021期半期の業績が明らかになります。
緊急事態宣言再発令のなか、戸建事業を主要事業とするオープンハウスの強みが表れるものと考えられます。
