不動産エージェントとは？取引する人・働く人が「得」する新しい仕組み？！

「不動産エージェント」とは、不動産取引をサポートする個人のこと。
以前と比べれば、日本でもだいぶこの言葉が聞かれるようになりました。

ただ、いまだ日本では、不動産を仲介するのは「不動産会社」が一般的。
中古不動産市場が我が国と比較して圧倒的に大きいアメリカでは、従来より不動産エージェントが不動産を仲介するのが主流です。
既存住宅流通の活性化が求められる日本においても、今後ますます不動産エージェントの活躍が期待されます。

不動産エージェントとは取引を行う人の「代理人」

「エージェント」は「代理人」という意味を持つ単語です。
すなわち、不動産エージェントとは「不動産取引する人の代理人」ということになります。

明確にいえば、不動産エージェントが取引を代理するわけではありません。
不動産エージェントは、売主や買主に代わり、専門的な知識をもって取引を成功に導く先導者です。
売主、あるいは買主にとって、最大限、利益のある取引ができるようにサポートする役割があります。

不動産エージェントと不動産会社の違い

「不動産取引をサポートするということは、不動産会社と同じでは？」と考える方も少なくないでしょう。
不動産エージェントと不動産会社の違いは、「個人」か「企業」かという点です。
不動産会社にも「担当者」がいるわけですが、彼らは不動産エージェントではありません。

ただ最近では「エージェント制度」を設けている不動産会社も出てきており、担当者が「エージェント」と呼ばれることもあります。
しかし、企業における不動産担当者は、やはり会社の利益や取引そのものを成立させることにも重点を置くもの。
中には「両手成約」を目指すがあまり、他社に情報を開示しなかったり、他社からの客付けを拒んだりするケースもみられます。
これは「囲い込み」といわれる悪質で違法な営業手法です。

不動産エージェントが、一切、両手成約をしないということではありません。
しかし、膨大な顧客データを有する不動産会社と比較すれば、両手成約できる可能性は低く、そもそも紹介やリピートをしていただけることが「生命線」ともいえるのがエージェントの仕事。
顧客の利益を損なわせてまで自分の利益を優先することはしにくいといえるのです。

不動産エージェントのメリット

それでは、不動産会社ではなく不動産エージェントが取引をサポートするメリットはどのような点にあるのでしょうか？

不動産取引する人のメリット

個人で活動するエージェントは、会社のブランドや集客力に頼らずに営業しているため、相対的に専門性が高く「お客様のために」という志も高い傾向にあります。
先述通り、顧客満足度を追求することこそが不動産エージェントの生命線ともいえますので、契約を急かされたり、しつこくされたりする可能性は低く、誠意ある対応に期待できるでしょう。

出典：リクルート住宅総研

上記は、不動産取引をする人が仲介に期待することTOP15。
黄色く色づけした部分は、不動産エージェントの提供価値と合致しているといえます。
昨今では、副業としてエージェント活動をしている専門家も少なくありません。
別に本業があるエージェントは、とくに報酬依存度が低く、ユーザーが期待していることを実現しやすいといえるでしょう。

エージェント側のメリット

売主、買主のメリットは、同時に不動産エージェント側のメリットにもなります。
会社の利益や自分のノルマを考えず、顧客満足度を重視して営業できれば、次のような「調整」から解放され、ストレスなく仕事ができるものです。

不動産エージェントは、企業に属する営業担当者と比較して圧倒的に「自由」に動けます。
依頼主の利益以外のことまで考えなければならない環境は、仕事をするうえで大きなストレスの要因にもなりかねません。
現に、不動産会社から独立する人の多くは「もっと自由に働きたい」「お客様のことをもっと考えたい」という理由があってのこと。
働き方が多様化している今、不動産仲介の現場でも「不動産エージェント」という新しい職業が注目されているのです。

不動産エージェントのデメリット

一方で、不動産エージェントを利用する人、働く人のデメリットと考えられる点は、次のようなことです。

不動産取引する人のデメリット

不動産エージェントに依頼するデメリット……といいますか、依頼するまでに「ハードル」となるのは、取引前の「安心」が得られにくいことです。
やはり「個人」に依頼するとなると、どんな人なのか？能力は？実績は？など、さまざまなことが気になってくるものでしょう。
ただ、大手不動産会社に依頼したとしても、実際にサポートしてくれるのは個人の営業担当者です。
「大手」という看板から安心を感じる方も少なくないでしょうが、実際にはどんな人が担当してくれるかはわからず、たまたま来店時や問い合わせ時に対応してくれた人が担当者となるケースも少なくありません。

エージェント側のデメリット

企業に属さず、不動産エージェントとして営業するにあたって障害となるのは、まず「集客」の問題でしょう。
やはり、まだまだ日本において、不動産エージェントに不動産取引をサポートしてもらう体制は一般的とはいえず、大手不動産会社が顧客を独占しているという現状もあります。
ただ不動産エージェントは、大手不動産会社のように良い場所にオフィスを構え、広告に莫大な費用をかける必要はありません。
企業に所属する以上に、自身の利益率が高く、個人の能力や実績次第でリピートや紹介も生まれやすいものです。
とはいえ、スタートアップの時期は、集客を含め「体制」を整えることに難航する可能性は否めません。

米国の「ブローカー」にあたる機関も増えてきている

不動産エージェントが一般的なアメリカでは、エージェントが完全に個人が独立して集客や業務を行っている例は稀です。
不動産エージェントは「ブローカー」と呼ばれる機関に属するのが一般的。
ブローカーは「不動産会社」と訳されることもありますが、日本の不動産会社とは性質が異なります。

日本では、不動産会社が営業担当者に給与を支払いますが、ブローカーとエージェントは報酬を分け合うという構図です。
エージェントは実務を、ブローカーは集客やエージェントのサポートを請け負います。
日本でも、米国におけるブローカーにあたる機関が増えてきています。
集客や業務体制に不安を感じるエージェントは、このような機関に属するというのもこれからの選択肢の1つだといえるでしょう。

TERASS

（画像出典：TERASS）

エージェントの報酬割合一律75％のTERASS。
「実需の仲介営業経験3年以上」「宅建士資格保有」「平均選考通過率5％」と狭き門ではありますが、急成長しているエージェントファームです。

ハウスドゥ

（画像出典：ハウスドゥ）

フランチャイズ型不動産会社のハウスドゥもまた、不動産エージェントを募集しています。
勤務地や勤務時間は自由。完全フルコミッション制で給与が支給されます。

SHERPA

（画像出典：SHERPA）

弊社運営のSHERPAによるエージェントサポートです。
報酬割合最大90％。
エージェントにオフィスや事務サポートも提供し、弊社がこれまでテクノロジーによって広げてきた不動産業界ネットワークを駆使した集客・サポートを行っております。
エージェントの教育・育成もしておりますので、宅建士の資格をお持ちでない方でもご登録いただけます。

不動産エージェントを取引する人・働く人の選択肢の1つに

不動産エージェントとは、不動産取引をする人を全面的にサポートする個人の専門家です。

日本の不動産市場では、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的ですが、中古不動産市場が大きいアメリカでは、不動産エージェントが仲介するのが主流。

働き方が大きく変わり、中古住宅の需要も伸びている日本においても「不動産エージェント」が選ぶ人・働く人の選択肢の1つになれば、さらに市場の透明性・公平性が増し、発展していくのではないかと私は考えます。