「副業時代」といっても過言ではない昨今、副業で不動産営業をする人も増加傾向にあります。
とはいえ、不動産会社に副業で雇ってもらえるかといえば、それはまだまだ難しいでしょう。
副業で不動産営業をするのであれば、本業をこなしながら「不動産エージェント」として活動するのが一般的です。
不動産エージェントとは個人事業主として活動する営業担当者
不動産エージェントとは、不動産会社の社員としてではなく、個人事業主やフリーランスとして独立している不動産営業担当者のことです。
(こちらの記事で説明「不動産エージェントとは？取引する人・働く人が「得」する新しい仕組み？！」)
もちろん不動産営業のみで生計を立てているエージェントもいますが、副業として活動する不動産エージェントも少なくありません。
・不動産とは別の事業と並行してエージェント活動
・依頼があったときにだけ営業
このように、不動産エージェントの働き方は自由自在です。
不動産営業は副業のほうが稼ぎやすい？副業エージェントのメリット
働き方が多様化している今、副業で不動産エージェントをされる方も増えています。
そもそも不動産エージェントという仕事は、次のような理由から「副業」と相性が良いと考えられます。
1．利益率が高い
不動産会社に勤めるとなると、歩合で給与が支給されるケースが多いものです。
企業によっては、月々の固定給は変わらずボーナスのみが歩合となることもあります。
フルコミッションや一部歩合など、支給方法の違いはあれど、不動産会社における歩合は平均して成功報酬の20%程度といわれています。
つまり、3,000万円の不動産を片手仲介して約100万円の報酬を得ても、歩合は20万円ほどに留まるということです。
一方で、個人のみで営業していれば当然ながら歩合は100%となります。
また、近年増えているエージェントサポートサービスを利用したとしても、歩合は40%から90%。
正社員として働くより、利益率が圧倒的に高いのです。
2．効率が良い
不動産営業は、常に一定量の業務がある仕事ではありません。
不動産会社の報酬源は、ほぼ仲介手数料のみ。
顧客がいない間も、新規顧客の発掘やその他関連業務に時間を充てるしかありません。
いってしまえば、報酬に直結しない業務も多分にこなさなければならないのです。
副業として不動産エージェントをする大きなメリットは、効率の良さ。
契約率が100%となるわけではありませんが、報酬に直結する業務に集中できることで、労力に対する利益率も高くなります。
3．やりがいを感じやすい
企業に属さず、他に収入源もある副業エージェントは、金銭的にも精神的にも余裕があるものです。
顧客の属性を選ぶことも可能ですので、以下のような方に適していると考えられます。
・必要なときに必要な業務だけをやりたい
・ノルマを課せられたくない
このような点が満たされることで、やりがいも感じやすいといえるでしょう。
副業で不動産営業をする方法
副業で不動産営業をする方法は、次の2つに大別されます。
1．宅建業者として開業（独立系エージェント）
副業だとしても、宅建業者として独立・開業するには、宅地建物取引業免許の取得が必要です。
宅建業の免許には、事務所を構えることが必須ですので物件を借りる費用もかかります。
また宅建業法では、営業所1ヶ所につき1,000万円、支店ごとに500万円の供託金を納めることが義務付けられています。
ただし、全日本不動産協会に加盟する場合は、分担金として営業所60万円、支店30万円を納めることで供託金が免除となります。
しかし、入会金は200万円弱。
事務所を構えて宅建業者として独立する場合は、たとえ副業だとしても400万円ほどはかかると考えておきましょう。
2．エージェント会社に所属する
初期費用および固定費を抑えたいのであれば、エージェント会社に所属することも考えてみましょう。
エージェント会社には、複数の不動産エージェントが所属しています。
とはいっても、不動産会社とは異なり、社員ではなく働く時間や場所は自由。
かつ、フルコミッション制が一般的です。
副業ならエージェント会社所属がおすすめ
日本では、不動産取引をする際に不動産会社に相談・依頼するのが一般的です。
個人の不動産エージェントとして活動するメリットは大きいものの、やはり集客面では課題もあります。
しかし、エージェント会社に所属すれば、集客面や事務サポートが受けられます。
また中には、オフィスやAO機器のみならず、電話対応や契約書作成業務などバックオフィスを提供してくれる会社も。
弊社運営のSHERPAでも、多角的、総合的に不動産エージェントをサポートしております。
「副業×不動産営業」はこれからの新しい働き方
宅建業者として開業し、事務所を借りて営業するのが悪いとはいいません。
しかし「副業」という働き方であれば、初期費用および固定費は最大限下げたいところ。
働き方が多様化していくにつれ、個人事業主やフリーランスのサポートサービスも増えていますが、不動産営業もまた時間や場所にとらわれずに働ける仕組みが構築されつつあるのです。
