ネット・SNS上の誹謗中傷で売上半減！企業が今こそ取るべき対策とは？

2022年8月24日

不動産会社のミカタ

インターネットが普及して、多くの人が何をするにも”まずは調べる”のが当たり前になりました。

とりあえず口コミを見てから決める、というのが現代社会の「ふつう」になっているのです。

そんな中、もしもネット・SNSで謂われのない誹謗中傷にあっていたら・・・企業にとっては大ダメージ！

とくに不動産業界は何かとユーザーからのあたりが強く、不名誉な言われ方をすることが少なくありません。

そこで今話題になっているのが逆SEO施策です。

弁護士に依頼してもなかなか消えない誹謗中傷を「消す」のではなく、ユーザーの目に届かないようにする施策です。

具体的にどのようなものなのかこの記事で解説します。

ネットやSNSで叩かれるとどうなる？

ネット上の誹謗中傷なんて気にしないという企業様もいるはずです。

しかし、このご時世で楽観的に考えすぎると痛い目にあうケースも。

実際にどのような問題が起こるのか確認してみましょう。

想定される被害①　人材の採用が困難になる

ネット・SNS上の評判によってブラック企業のレッテルを貼られるケースが増えています。

また、経営者や役員などの名前を検索した際に、過去に問題行動を起こした人物であったりすると、叩かれている記事が上位に表示されるようなことがあります。

これらの問題は非常に厄介です。

とくに採用を希望している人がこの情報を見ることで、選考辞退や応募自体をやめてしまう恐れがあります。

こういった情報はなるべく目立たないようにし、自衛する必要があります。

想定される被害②　売上の大幅減少

企業名だけでなく店舗名やスタッフ名で検索した際に、ネガティブな情報を書かれていると、来店を検討していた潜在層や、興味を持っていた層が離れてしまいます。

売上が大幅に減少することになりますので早急に対策すべきです。

そうならないために、検索画面の1ページ目や2ページ目はクリーンにしておきたいところ。

想定される被害③　倒産

ネット・SNS上の誹謗中傷を放置しておくと、最悪倒産してしまう恐れがあります。

以前、蕎麦屋の店員が食洗器に入った画像を投稿し、それが大炎上。

蕎麦屋はそのまま閉店を余儀なくされる結果となりました。

アルバイトが勝手にやったことでしたが、ネットの拡散によって大打撃を受けた一例です。

このような場合は事態をいち早く把握し、対応することが求められます。

ネット・SNS上の誹謗中傷をなるべく防ぐ施策

ネット・SNS上の誹謗中傷を受けないために日頃から注意しておくべきことがありますので、いくつか紹介していきます。

注意点①　投稿後のミスは削除しない

企業が持つSNSアカウントにおいて、万が一誤った投稿をしてしまっても、それを削除することは望ましくありません。

世間はそれを隠ぺいと取ってしまうためです。

投稿ミスをしてしまった場合は、以下のような対応を心がけましょう。

社内で情報を共有し一貫性のある対応に努める
謝罪は社内で検討してから方向性を決めて行なう
投稿してから4時間以内に対応すべき
「法的に問題ない」といった煽るような言い訳を避ける

SNS投稿によるミスは時間が第一です。初動対応を早められるほど効果が高まります。

注意点②　表現に問題がないか注意する

クリエイティブな仕事をしていると多彩な表現で人々を魅了したくなるものです。

一方で、この「表現」ひとつで多くの人を敵にまわしてしまうケースも存在しています。

とくに差別的ニュアンスが含まれていたり、女性の肌が多く露出しているポスターというだけでも誹謗中傷の対象になってしまいます。

広告文を作成する際には表現に問題がないか、必ずダブルチェックするようにしましょう。

男女それぞれの視点で確認することをオススメします。

もしもすでにネット・SNS上で誹謗中傷されてしまっていたら

ネット・SNS上ですでに誹謗中傷をされていることに気づいた場合、それらを放置しておくことは後々大きなリスクとなる可能性があります。

弁護士に相談することで削除申請をしてもらえるのですが、記事や投稿が消えるとは限りません。

そこで取るべきもうひとつの施策が「逆SEO」と呼ばれるものです。

逆SEOで行なう施策①　無料ブログや新規サイトを上位表示させる

逆SEOは誹謗中傷している記事や投稿を消すのではなく、検索順位から押し下げる施策です。

そのため、上位に表示されている誹謗中傷サイトよりも、プラス材料となることが書かれているサイトを上位表示させることで対応します。

逆SEO施策では無料ブログや新規サイトを立ち上げて、それらのサイトを育てることで上位を独占しますが、各種ブログやメディア等の立ち上げ・運営には手間もコストもかかってしまいます。

自社での対応が難しいときは、逆SEO対策に強い企業に委託することも可能です。

その場合、逆SEO専門の企業が所有しているサイトを使うので自社で作業をする必要はなくなります。

逆SEO対策の必要性や緊急度、コストなどを鑑み、委託も視野に入れて検討するとよいでしょう。

ちなみに、逆SEO対策と並行してオウンドメディア制作をする企業も存在しています。

このオウンドメディアは公式サイト扱いとなり、優先的に上位にランキングしやすくなるため集客策としてもオススメです。

逆SEOで行なう施策②　SNS（facebook、Instagram、Twitter）での投稿

企業の公式SNSアカウントを運用し、そのアカウントを検索結果に上位表示させることで、表示させたくないサイトを下位に移動させます。

ただ、SNSの特徴として効果が出るまでにある程度の期間、根気強く運営する必要がある点は注意が必要となります。

こちらも、作成から運用までを一括で専門企業に委託することが可能なので、①と併せて自社運用か、外部委託かを検討しましょう。

既存アカウントをお持ちで外部委託をする場合、アカウントを情報を共有するだけで運用のプロが検索順位が上がるように投稿を続けてくれます。

SNSをフル活用すると、フォロワー数やシェア数も大幅に向上しますので、そこからの集客も可能です。

必然的に売上アップも期待することができる施策なのです。

逆SEOで行なう施策③　被リンクをもらって評価を上げる

逆SEO施策の一環で、作成した無料ブログや有料ブログ、Webサイト、オウンドメディアにそれぞれの被リンクを設置します。

被リンクとは他のサイト内でURLを貼ってもらい紹介してもらうことをいいます。

多くのサイトが紹介しているということは、良質なコンテンツであるとGoogleは評価します。

それぞれのサイトが検索上位に表示されやすくなるのです。

ただし、無駄に多くのリンクを貼り付けたり、関係ないサイトに被リンクを設置されても逆効果ですので、この施策はプロに頼るのが無難です。

不動産業界で逆SEOによって成果が出た事例

ではここで、実際に不動産会社が逆SEOを取り入れた事例をご紹介します。

事例① 不動産企業 A社：面談数が160％増しになった

弊社は○○線の沿線を中心に複数店舗を展開していますが、その内の1店舗に対し、個人ブログに対応の悪さを書かれていました。
しかし、従業員にヒアリングをしてみましたが、実際はそのような態度を取った覚えはなく、嫌がらせみたいなものだったのです。

そこで、逆SEO施策を実施することにしました。
該当店舗の近隣店にも協力してもらい、本部側でもバックアップを行いながらSNSやエリア紹介サイトなどの順位向上を推進しました。
最初はなかなか順位が上がらず苦戦をしましたが、試行錯誤の末、なんとか1ページ目にあった誹謗中傷記事を3ページ以降に移動させることができました。

それ以降、面談数が急に伸びていきましたので、弊社を検索したユーザーがあの記事を読んで離れていたこともわかりました。
記事が公開されてから逆SEO施策が成就するまで、多くの機会損失があったと思うと、もっと早く対策すべきだったと思っています。

事例② 不動産企業 B社：セミナーの参加人数が倍になった

弊社の名前を検索するとセミナーに内容に関する酷評や、実際に投資した物件で損が出たという記事が複数ありました。
セミナー内容はお客様の意見を取り入れながら、都度改善しているつもりですし、アンケートでも高評価がどんどん増えていました。
投資物件に関しては、しっかりとリスク面に関してもお話しして、ご納得のうえでご購入頂いています。
それなのに、一方的に悪口を書かれて非常に残念な気持ちになりました。

そこで逆SEO施策のプロにお願いして、オウンドメディアや公式ブログ、SNSなどを一通り作成いただきました。
記事も毎月納品してもらうことで、サイトは非常に充実しています。
そして、気づいたら2か月あまりで複数あった誹謗中傷記事がすべて3ページ目以降に移動していました。
1ページ目が非常にキレイになったおかげか、セミナー参加人数も増えています。大変おすすめです。