【宅地建物取引士】登録情報変更時の手続き方法は何が必要？

「登録している宅建士の情報を変更申請したいけど、変更方法がよくわからない・・・」
「結局、何の書類をどこに提出するの・・・？」
「自分が登録している都道府県の申請先や問い合わせ先を知りたい！」

宅建士は4つの項目(氏名・住所・本籍地・勤務地)に変更があった場合、変更手続きが義務付けられており、速やかに申請を行う必要があります。

しかし都道府県ごとに申請手段や申請先が異なっていたり、変更する項目に応じていくつか書類を用意しなければいけなかったりとついつい後回しにしがちです。

そこで本ページでは誰でもスムーズに申請が行えるよう、登録情報を変更する際の手続きをわかりやすく説明します。

【宅地建物取引士】登録情報変更時の手続き方法は何が必要？

結論から言うと、”申請書類”と”添付書類”を※資格登録をしている都道府県に提出する必要があります。

※就職先や本店がある都道府県ではなく、現時点で自身が資格登録をしている都道府県で申請を行います。

用意すべき書類は全国共通ですが、申請先は県土整備部建築住宅課や公益社団法人宅地建物取引業協会など、都道府県ごとに異なります。

以下の表では、変更項目に関わらず必要となる”申請書類”と項目によって用意する書類が異なる"添付資料"をまとめました。

郵送で「氏名」と「住所」の変更申請をする場合は、返信用封筒を用意する必要があります。

なぜ申請しなければいけないのか？

宅地建物取引業法第20条で義務付けられているためです。

宅建士資格登録者は登録事項(氏名・住所・本籍地・勤務先)に変更が生じた場合、遅延なく変更を申請しなければいけません。

登録情報変更の申請をしなかった場合、

• 取引士証の交付に関する書類が正しく手元に届かない
• 別の都道府県に移転登録をする際にスムーズに手続きができない

というケースが起こります。取引士証は5年に1回更新する必要がありますので、業務に支障をきたさないよう、速やかに申請しましょう。

【都道府県別】登録情報変更の申請手段と申請先

登録情報に変更があった際の申請手段は主に窓口と郵送の2種類です。(埼玉県のみ電子申請あり)

急ぎの方は事前にサイト上で書式をダウンロードし、記載したのち指定された窓口での申請を推奨します。

以下の表では都道府県別にまとめました。(2023年1月6日時点)

※「△」：推奨していない又はお問い合わせが必要　※「-」：サイト内では確認できなかった

コロナウイルス感染拡大の影響により、窓口ではなく郵送での申請を推奨している都道府県(群馬県、神奈川県、新潟県、京都府、山口県など)があります。最新情報は「宅建士　登録情報変更　○○県」と検索し、各都道府県のHPでご確認ください。

【項目別】 情報変更の申請に必要な書類

登録情報変更の申請には

が必要です。

以下の表では、変更申請する項目ごとに必要となる書類をまとめました。

【全項目共通】登録事項を変更する上で必ず必要になる"申請書類"

”申請書類”はどの登録事項を変更する上でも必要です。

• 宅地建物取引士資格登録簿 変更登録申請書 2部 (1部はコピー可)

(画像：宅地建物取引士資格登録簿 変更登録申請書)

※左上「○○知事殿」の部分が各都道府県ごとに異なります。都道府県ごとのサイトでダウンロードまたは窓口でお受け取りください。

【氏名】の変更に必要な"添付書類"

氏名を変更する際には、下記4点(郵送の場合は5点)の添付書類が必要です。

宅地建物取引士証書換え交付申請書は都道府県のサイトでダウンロードまたは窓口でお受け取りください。

【住所】の変更に必要な"添付書類"

住所を変更する際には、下記3点(郵送の場合は4点)の添付書類が必要です。

【本籍地】の変更に必要な"添付書類"

本籍地を変更する際には、下記1点の添付書類が必要です。

【勤務先】の変更に必要な"添付書類"　※会社名、商号、免許番号変更の場合も含む

勤務先を変更する際には、必須で必要な添付書類はありませんが、前勤務先の退職証明書や現勤務先の入社証明書があると望ましいです。証明書がない場合でも、退職や入社が確認できる公的な書類を用意しておくとスムーズに申請を行うことができます。

よくある質問

まとめ

大まかな変更申請の流れを把握した上で、再度各都道府県のサイトで詳細に確認することで漏れなくスムーズに変更申請を行うことができます。