FRBによる金融引き締めや利上げの早期化が懸念され、1月18日全世界的に株安となりました。その中でも三井不動産は底堅く推移しており、同社がデジタルアート販売に参入すると報じられたことが好材料視されているようです。
元記事は日本経済新聞
5月に東京日本橋で専用ギャラリーを開き、実際の空間と連動させる形でデジタル空間にもアート作品を展示・販売するとのことです。デジタル空間上で取り扱われるアート作品にはNFT（非代替性トークン）が紐づけられており、収益の一部分をクリエーターに還元することで支援するほか、デジタルで鑑賞したユーザーが日本橋を訪れるきっかけとなる可能性もあるなど、本業ともシナジーを生み出す形となります。
デジタル空間では、実際には存在しない建物をテーマにした拡張現実（AR）を使った空間も用意される他、著名なイラストレーターやアニメーターらによって創作された約20のデジタルアートを日本橋の専用ギャラリーで鑑賞できるようになっています。
同社の川瀬康司・ベンチャー共創事業部統括は、NFTを使ったデジタルアート事業について「新たな産業を生み出す分野であり、街づくりとの親和性が高い」と説明します。リアルな空間に強みを持つ三井不動産として、デジタル技術を活用したコンテンツを生かし来街者の裾野を広げる考えです。
