10年後の賃貸管理業はどのように変化しているか

グーグルやアップルが自動車産業をリードする時代が来るかもしれません。不動産業界も大きく変化し、不動産テックが業界をリードするようになります。

不動産テックのひとつであるブロックチェーンの活用が広まりつつあり、業界を変化させます。その影響は賃貸管理業にも及ぶと考えられます。

10年後、不動産業界に起こるだろう変化について、不確定ながらも想像してみるのもおもしろそうです。

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不動産業とブロックチェーン

ブロックチェーンは仮想通貨ビットコインの公開台帳として知られるようになりましたが、その技術は金融分野での活用が図られるようになったフィンテック、そして非金融分野として現在不動産テックにおいても活用が図られています。

不動産はひとつの取引に多くの人が関わるのが特徴であり、ひとつとして同じものがないという特殊性もあります。

また所有者の成りすましや、引渡し直前に仮登記が行われるなど、詐欺的な行為に巻き込まれることもあります。

所有権などの権利主張は登記によることとされており、登記変更には時間と費用がかかり、リアルタイムで重要な権利について確認できないなどの欠点も指摘されているのです。

データ改ざん防止機能やリアルタイムでのデータ更新など、真正性が求められる不動産取引のブロックチェーンによる共同管理は、不動産業務の効率化と自動化を図る重要な技術と期待されています。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンとはなにか? を知るには「ブロック」とは何かを知らなければなりません。

たとえば1棟のアパートに関するデータと、そのデータに個別に付けられた暗号キーをセットにした情報の塊をブロックといいます。

アパートのデータには次のような情報が記録されていると想像してください。

・所在地
・ある時点における所有者名
・面積や構造などの物件に関するデータ
・固定資産評価額
・入居者データ
・家賃収入額
・滞納履歴
・修繕履歴
・火災保険契約内容

そしてこのデータを他の物件と識別するために、暗号化された固有のコードが付けられます。

所有者が変わる・入居者が変わる・評価額が変わるなどデータが変更されるたびに、固有のコードも変更されます。

そして情報の塊はデータが変わっても、チェーンのように連続してデータ保管されるのでブロックチェーンと言っています。

現在これらの情報の元データは以下のような組織や法人などに保管されています。

・法務局
・市区町村
・管理会社
・家賃保証会社
・火災保険会社

アパートに関するデータが変更されても、管轄する組織や法人内部で変更されるだけで、直接関係のない部署ではデータ変更が反映されることはありません。

ブロックチェーンは、このようなデータが関係する組織や法人すべてで共有され、変更があった場合はリアルタイムで反映されます。

そのためブロックチェーンでつながっているすべての関係者は、いつでも真正な情報にもとづき、取引や契約などを安全に完了することができるのです。

始まったブロックチェーンの活用事例

ブロックチェーンの技術はDLT(Distribyted Ledger Technology/分散台帳技術)とも併用して活用されることが多く、同じ意味合いで捉えられることもあります。

各分野で活用されているブロックチェーンもしくはDLTの事例をご紹介します。

登記・相続・資産といったキーワードはいずれも不動産に関わるものであり、ブロックチェーンの活用において重要な要素となってくるでしょう。

またブロックチェーンの技術進歩や普及を図る団体が組織され、多くの企業が参加するようになりました。

賃貸経営・賃貸管理のデータはどのように共有されるか

賃貸管理会社には賃貸物件ごとに入居者の個人情報に関わるデータが存在します。

このデータには公開できる範囲のものと公開できない性質のものがあります。

生年月日・年齢・年収といった重要情報が、個人名と紐づけされない状態であれば、データベースとして有用な情報ともなるでしょう。

ブロックチェーンはデータが共有されることを前提としていますが、個人データの対象者が閲覧制限をかけることも可能であり、運用方法によって個人情報保護との整合性を保つことは可能と言われます。

ブロックチェーンあるいはDLTによる賃貸物件のデータ管理は、次のようなメリットを生み出します。

ブロックチェーンのメリット
管理会社、仲介会社、保証会社、損害保険会社、リフォーム会社、ハウスクリーニング会社、銀行など、賃貸経営・管理に関わる業務を担当する部門との情報共有により、業務効率が格段に向上する。

具体的には次のような情報が共有されることにより、業務の効率化と自動化を図ることが可能になるのです。

・空室状況
・退去予定
・賃料設定
・滞納状況
・入居期間
・etc

変わる賃貸管理の業務フロー

ブロックチェーンの活用により、賃貸管理業務にどのような変化が起きるのか想像してみます。

1. 契約の自動化
仲介会社は空室状況を常に把握することが可能であり、1ヶ月以内の退去予定も把握でき、入居希望者との商談がよりスムーズに進む
2. 直接契約の増加
入居希望ユーザー向けのアプリにより、仲介会社や管理会社を経由せずオーナー直接による、内見予約から申込・契約までを一気通貫で自動化できる
3. 家賃管理
家賃口座との連動により滞納管理部署は、自動的に滞納者の抽出が可能となり、督促業務を速やかにスタートできる
4. 退去管理
退去時の清算・立会い・修繕・清掃などの一連業務予定が自動的に指示され、担当部署の連携が図られ、タイムリーな退去~入居のサイクルが可能になる
5. 管理業務
副業オーナーでも管理業務が可能になるほど、業務フローが簡略化・自動化され、管理会社の役割は限定的になる

ブロックチェーンを活用した不動産テックは、まだ研究開発段階でありどのような姿になるのかはわかりません。しかし現在おこなわれている管理会社の役割には、大きな変化が生じる可能性は非常に高くなります。

ドッグイヤーと言われるIT技術は、もっと加速して変化すると考えられます。10年後の世界はここで想像した以上の、違う世界が訪れているかもしれません。

まとめ

ブロックチェーンの特徴として「中央集権的管理から分散型管理」へ変わる点があげられます。しかし分散型管理の概念がイメージしづらく、なかなか実感として理解できないのが実際です。

現在ITソリューションのほとんどは「中央集権的管理」により提供されており、私たちが「分散型管理」を体験できていないことも原因だと思います。

しかし確実にブロックチェーン技術は普及していく流れになっており、不動産業に関わるビジネスパーソンは無関心ではいられなくなるだろうと思われます。

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