中小不動産経営者の悩みを解決【事業承継の相談先は？】

全6回を予定して連載しています「事業承継」をテーマに解説している記事ですが、今回は4回目として「事業承継の相談先」について解説します。

前回までの記事で中小・個人不動産業における事業承継の現状から、後継者の選び方、後継者教育の重要性、そしてM＆Aを利用しての会社売却についてまでを解説してきました。

前回までの記事でご紹介したように、どうしても後継者が見つからない場合にはM＆Aを検討し、その段階までくれば相談先はM＆Aコンサル会社の担当者が相談窓口となります。

その後は二人三脚で売却に向けて歩を進めることになりますが、その前段階、つまり後継者候補の選択や事業承継についての相談先はM＆Aコンサルではありません。

むろん相談をすれば親身に話を聞いてくれますし、豊富な知識から様々な提案をしてくれるかも知れませんが、彼らはあくまでもビジネスで相談に乗っている訳ですから、根底に株式売却などを提案して利益を得ようとの考え方があります。

あくまでも最終段階と考えておきましょう。

今回の記事では、前段として誰に相談するかについて解説をしていきます。

相談先にはどのようなところがあるか？

相談先については、事業継承の計画段階において幾つかの窓口を用意しておくことをお勧めします。

事業承継の緊急性や、検討開始時期により以下のような先が考えられます。

なお、4.民間相談者（M＆Aコンサルなど）につきましては、前回の記事と内容が重複しますので説明を割愛いたします。

身近な相談者

事業承継の検討初期段階では、もっとも身近にいる相手を相談者とします。

もっともこれらの相談相手は、実務的な部分については不得手な部分もあるかも知れませんが、後継者の選定も含めて、この身近な相談者への相談で方向性を定めるのが理想的です。

身近な相談先としては、以下のような先があります。

専門的な相談者

事業承継が具体的な段階にはいれば、下記のような専門性を有する士業に相談します。

もちろん当初から、これら専門士業に相談を持ち掛けるのも有効です。

とくに私たち不動産業者の場合には、日頃から司法書士・弁護士・税理士などの士業と付き合いがありますから、故意にしている士業に相談するのが近道です。

ただし、士業の中には事業承継を不得手としている方もおられますので、そのような場合には事情を説明し他の士業を紹介してもらう必要があるでしょう。

国の支援機関の利用

身近な相談者や士業への相談をおこないながらも、併せて国や地域の支援機関を利用するのも良い方法です。

相談先としては、以下のようなところがあります。

個人事業主にお勧め!! 後継者人材バンクの利用

前項でご紹介した「事業引継ぎ支援センター」の一部では、後継者不在の個人事業主にたいして、第三者事業承継を目的とした「後継者人材バンク」事業がおこなわれています。

もちろん、個人事業主に限らず法人格を有している企業でも利用することができます。

人材バンクは後継者問題の解決と併せた創業促進を目的としており、後継者不在の小規模事業者と創業を志す個人起業家などを、お互いの条件や業務内容をマッチングさせ、当面は起業家と経営者が共同で経営を行い、経営理念やノウハウ、実務などを承継していく手法を提案してくれます。

これら後継者人材バンクは、起業を志す人材が創業リスクを軽減させることができますし、後継者不足に悩む経営者にとっては志の高い後継者を見極めながら、事業承継できるといったメリットがあることから、全国的に拡大傾向にあります。

主な支援先の連絡先など

国の支援機関や各団体など、公的機関の主な連絡先をご紹介します。

下記にご紹介する機関は、基本的に公的な性質をもっていますので相談は無料ですし、営利を目的としていません。

それぞれ得意とする分野がありますので、記載しているURLアドレスで事業内容などを内精査し、もっとも自社の相談相手として合致していると考えられる機関を選んでいただければ良いと思います。

相談前に内容をまとめておくことが大切

経済産業省では、知的資産経営報告書の作成をして積極的に企業資産をPRすることを推奨しています。

事業承継にあたり、知的資産経営報告書の開示を意識する必要はありませんが、企業のビジョンや将来的な方向性、業界を取り巻く動向など後継者に引き継ぐべき情報の基とすることができる書式ですので、予め作成しておき、前項までに紹介した相談先に提示すれば余計な説明も省略することができます。

経済産業省では、開示事例を下記URLで公開していますので、参考にすると良いでしょう。
https://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/jirei.html

まとめ

今回の記事では、公的な機関まで含めての相談先をご紹介しました。

事業承継を考えたときに、周りを見回して人材不足だとなげき早々に「廃業」や「M＆A」を視野にいれるのはあまりにも早計です。

一人では悩まずに様々な相談先に打診し、事業の継続と安寧を模索する意識をもつことが大切です。