不動産フランチャイズ事業などを手掛ける株式会社ハウスドゥは8月25日、2021年6月期の決算説明会において代表取締役社長CEOの安藤正弘氏が同社における今後の展望等について説明しました。
画像は不動産ニュースと不動産業務のためのサポートサイト「R.E.port」
ハウスドゥでは当期も不動産売買事業が業績をけん引しました。安藤氏は「20年4～5月に発令された最初の緊急事態宣言の際、直営店への反響が衰えないことから、仕入れ強化に動いたことが奏功した」と振り返っています。実績として、期末におけるたな卸資産残高は19年6月期の約71億円から、20年6月期は約101億円、当期は約113億円と積み上がりました。また、東京都港区や大阪市西区などで駅からアクセスの良いのオフィスビルや民泊物件を自社が運用する収益不動産として取得しており、当面はそのまま保有する考えとのことです。
今後は仕入れの強化に向けて、全国の不動産事業者との提携プロジェクトを進めます。全国の地場の不動産会社から提供された情報に基づき、同社が不動産物件を仕入れ、その結果転売が成功した場合に売却益の最大40％を情報の提供元である不動産会社に支払うという仕組みです。この新規事業に関して安藤氏は「もともと、FC加盟店と行なっていた取り組みだったが、これを非加盟店にも対応していく。当社としても、仕入れのチャネル拡大や人件費抑制などのメリットがある」とコメントしています。
また成長強化事業と位置付けるハウス・リースバック事業に関しても、仕入れを強化していくとしています。現在は月に80～90件程度の仕入れペースを、1年後を目安に月間150件までに引き上げるため、既存直営店の合併や人材の投下を進めていきます。
また同日、かねてより検討していた持株会社体制への移行を決定しました。簡易吸収分割の手法を採用することで同社の不動産売買事業およびリフォーム事業を100％子会社の株式会社ハウスドゥ・ジャパンに、さらにフランチャイズ事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に分割するとし、24日までに契約を締結しました。一方でハウス・リースバック事業については依然同社が行うとしています。この吸収分割は22年1月1日に施行され、商号を株式会社And DOホールディングスに変更することも決定しています。
