ミカタ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒川 竜介）は、全国の不動産事業者128社に対し、新型コロナウイルスによる不動産事業への影響に関するアンケート調査を2020年4月16日～4月21日に実施しました。
調査結果の概要は以下のとおりです。
■事業者の内、「影響が出ていない」と答えたのは5.4%に留まる。
「コロナウイルスによって現在事業に影響は出ていますか？」という質問に対し、「出ている」と回答した事業者が約6割(59.4%)にも上り、「やや出ている」とした事業者も35.2%と、合わせて94.6%の事業者は影響を受けていることがわかりました。
■市場別分析（売買）
売買市場について、「売主からの問い合わせ状況」については、売主向け事業を行っていない27社を除いた101社の内、約6割となる62社が「減っている」と回答。「5割以上減った」との回答だけでも32社と、約3割の事業者で反響数が半分以下に減っている状況が読み取れました。
「買主からの問い合わせ状況」は、事業を行っていない18社を除いた110社の内、7割を超える82社が「減っている」と回答。全体としては売主以上に買主の動きが鈍っている様子が読み取れる結果となりました。
■市場別分析（賃貸）
売買市場に対して賃貸市場を見ていくと、賃貸事業を行っていない37社を除いた91社の内、6割強となる56社が「問い合わせが減っている」と回答。「わからない」という回答数が、売買市場と比較し多いため実態の把握が難しくはあるものの、「変わっていない」との回答が唯一、1割以下の7%に留まっていることから、コロナウイルスの影響を最も強く受けている市場である可能性が考えられます。
■今後についての各社の見解（有効回答数101件）
続いて、現状から考える今後についての見解を各社からヒアリングを行いました。「コロナウイルスの影響がどのくらいの期間続くと考えていますか？」という質問に対しては、「半年以内」が11.9%、「半年～1年」が52.5%、「1年以上」が35.6%と、9割弱となる89社は半年以上の長期化を見込んでいることがわかりました。
しかし、「仮に現在の状況が続くとして、どれくらいの資金猶予がありますか？」という質問に対しては、「半年以上」と回答した事業者は56社に留まり、「半年以上はこの状況が続く」と考えながらも、「資金猶予が半年以内に尽きてしまう見込み」である事業者は一定以上存在し、非常に厳しい状況であることが読み取れます。
一方で、「現在の状況で業務効率化等の新規システム導入へ投資は検討できますか？」という質問に対し、4割弱となる38社が「できる」と回答しており、今回のコロナ禍をきっかけとし、IT化の推進など、設備投資への意慾を持っていることがわかります。
■その他のアンケート結果
■新型コロナウイルスの影響について、お考えがあればご自由にご記載ください※任意
▶都内からの問い合わせが増えている気がする。都内や周辺他社が休みで、空いてる店を探して回ってきている感じ？なのでピンチはチャンスみたいな空気は社内にあります。
▶ただ、家族からは出勤することに否定的で板挟み状態。
▶出勤人数を減らすなどの案も出ていて、近い内に何らか変化がありそう。
▶テレワークも無理ではない時代になっているので、そうせざるを得ないかも、と個人的には思います。
▶コンサルは人間関係が重要で実際に会わなければ話にならない。相続絡みは昨日今日では無く何年もかけて少しずつ関係を築いているので新しい対応方法など苦慮している
▶打つ手なし。
▶融資、保障制度の詳説をどんどん発信してほしい！
▶物件の写真・動画充実、IT重説導入
▶緊急事態宣言を出したは良いが、その後の国や都道府県の対応がどっちつかずになっている。自粛要請ではなく、罰則付きの指示や命令を出せるよう法改正し、必要最低限の業態だけ残して、一斉に休業し、人の流れを止めないと早期終息は難しいと考えます。
▶国交省も関連省庁と連携し、不動産業者に対して、何か具体的で明確な規制等をすべき。
家にいる事が増えた分、テレビ、インターネットでのコロナウイルへの報道のしかたや政治家との距離感の違いが特に気になります。
▶感染者データの公開、他事業者の経営状況データ などの開示・掲載
▶報道は仕方ないにしても購買意欲のわく仕掛けが必要
▶たしかに影響は大きく厳しい状況となりそうだが、他社も同じなので、アイデア次第では出し抜くチャンスでもあるのではと考えており、日々作戦を考えている。
▶訪問査定を売り主の不安なく獲得する方法を思案中
▶不動産事業の短縮営業は見受けられるが休業したくても理解されず、経営者の危機管理が不十分だと思われます。
▶新型コロナウイルスで、厳しい国難の中、某ホテルチェーンは健闘しています。政府からの要請もあり全国の自社ホテルを一棟借り上げ方式により、無症状者・軽症者様にお部屋を提供しており、企業としてできる協力を行うことより、日本の医療崩壊を防ぎ、新型コロナウイルスを早期に終息させる一助となればとの思いからです。
▶このまま長期化した場合、不動産業界への影響は遅れてやってくるでしょうね
▶一般のお客さんが購入や売却どころでは無い状況の様な感じでです。
▶補償を受けるか営業を続けるか不明瞭になっている。
▶どんどん地価が下がってほしい
▶先行き不安で消耗戦の状況になっている。支援が必要である。
▶オフイス、店舗など今まで優位な首都の駅近か立地がリスクある場所に変貌、郊外の高速道路IC近く広いスペースが優位となる。次々と発生する新ウイルス対策に新薬が間に合わず、広い場所、堅固なオフイスビル、SCが求められる。コンパクトなシティ構想はリスクがある。
▶このまま経済を停滞させてしまうと悪影響に歯止めがかからない。自粛はしつつも、段階的に緩める必要はあるのではないかと思います。もちろん、医療崩壊させない対策の施策の一つとして、不動産業界としてホテルや空室の提供を行い、継承者と重傷者の仕分けを行うなどに積極的に協力する必要があると思います。
▶飲食事業者、宿泊事業者の新規出店は今後難しくなってくると思う
▶自宅での過ごし方をいかに心地よくするかが一般消費者のポイントになってくると思う
▶特に有りませんが、世の中が自粛ムードとなり、何でもない方までネガティブな方向。大切な従業員はもちろん、お客様に感染させてしまった事は絶好にしたくない事です。不動産業団体が署名をとり政府に働きかける事も必要と思われます。ここは集中して休業する事が優先だと考えます。
▶コロナウイルスが終息しても、それ以前の状況まで戻るのか不安。地価も下がるのではないかと思う。
▶政府の対応、自治体の対応、消費者の動向等を見て対策を講じていく
▶このウィルスのおかげで、旧態依然とした不動産会社が消え、ネットを活用した生産性の高い企業が生き残ると思っています。
▶これを機に、働き方が大きく変わるのではないかと思っている。そのため、自分に必要なスキルや資格がより高度なものを今後求められるようになるのではないかと考えているので、営業時間が短くなった分、その浮いた時間を無駄にしないようにしたい。
▶営業のスタイルが、変わる。
ZOOMなどのICT、契約の持ち回りなど。
▶リーマンショックと違って金融が傷んでいないので経済の立ち直りにそんなに時間はかからないかと考える。但し、コロナ終息後は世の中のパラダイムが変わると思われるので時代の変化には敏感にならなければ取り残される。
▶企業買収
▶老人、疾患の、ある人を隔離して生活保証をらする。若い世代で経済を回してリスクを負う。何をしてもリスクはあるから数字を元に議論をするべき。
▶①信用情報に影響を与えない金融機関のローン返済緩和政策。②譲渡所得税の期間的な税率優遇処置③不動産（住居及び事業）を購入するための国の援助（借入支援、手付金融資、消費税免除等々）
▶査定、案内がキャンセルになってます。
▶不動産業者の淘汰、ペーパーレス化、IT化が加速する、顧客の価値観の変化。
▶実需に関しては、リーマンショックとは比にならない程の影響があると考えます。オリンピックの開催などは不可能でしょう。
▶不動産売買価格、賃料相場(特にテナント)が下落する。
▶不安しかない。
▶首都圏や関西圏と比較すればまだ動いている方だと思うが、先行きは不透明で見えません。ただ今後コロナの終息が見えてきたときのために、売買物件の仕入れをしておく時期ではないかと思っています。買いのお客様のなかには、内覧を控えているという方もいらっしゃいます。
▶店舗などのテナントからの賃料減免要請が多く、期間限定とはいえ退店をちらつかせて大幅な値下げを要求する大手業者との対応に苦慮している。
▶国を頼ってもだめ。自力で生き残るしかない。
▶都内分譲マンション価格に関しては多少の調整は入る物の大きくは下がらない
▶但し投資色の強い都心高額マンションは調整幅が大きいと考える
■今回の調査結果を受けて
業界全体としてやはり非常に厳しい影響を受けているものの、これを機会に終息後にむけた準備を虎視眈々と進めている事業者もいることがわかりました。普段の繁忙期には手つかずであった分野の発展等の可能性が垣間見える結果と言えるのではないでしょうか。先行きの読めない未曽有の事態ではありますが、こんな状況下であるからこそ、出来ることを模索し、時には周辺の企業と協力をしながら、この難局を乗り切っていく姿勢が問われているのかもしれません。弊社と致しましても、多数の企業様にご協力頂きました本アンケートの結果を基に、出来うる限りの努力をして参る所存です。
※ページ中の円グラフは小数第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100％にならない場合があります。
※アンケートの自由記入欄の記載内容につきましては、特定の企業名等を除き、原則ご記入いただいた原文のまま掲載させて頂いております。
※調査概要
- 調査名：「新型コロナウイルスに伴う、現在の貴社の状況をお聞かせください」
- 実施期間：2020年4月16日～2020年4月21日
- 手法：インターネット調査
- 実施機関：ミカタ株式会社 https://f-mikata.jp/
- 対象：弊社顧客の不動産事業者128社
▼こちらの記事も是非ご覧ください▼
コロナショックと不動産界隈への影響
