不動産業界が取組むSDGsの事例とその意義

2015年の国連総会で採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ』に書かれた持続可能な開発目標「SDGs」は、多くの企業でも取り組んでおり事業者にとっては社会的評価の1つの指標ともなっています。

不動産に関わる企業にとっても、無関心ではいられないテーマになってきました。

SDGsが目標とするものは、事業に直接関係する分野もあれば間接的な分野もあります。

また日常的に無意識ながらも実践している行動目標もあり、SDGsを意識することが企業活動をより創造的にする効果もあります。

ここでは不動産大手の取組みを知ることにより、明日から始められる身近なSDGs意識について学んでみたいと思います。

そもそもSDGsとは？

「SDGs（エスディージーズ）」とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。

2015年9月に国連で開かれたサミットで各国の代表によって採択され、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられています。

そしてSDGsの内容は「17の目標」と「169のターゲット（具体目標）」で構成されています。

参考：外務省 国際協力局 地球規模課題総括課「SDGsの概要及び達成に向けた日本の取組」

17の目標は、「社会・経済・環境」の3側面から捉えることのできる目標を設定しており、社会面では貧困や飢餓、教育など、経済面ではエネルギーや資源の有効活用、経済成長など、環境面では地球環境や気候変動など地球規模で取り組むべき環境アジェンダを提起し、これらの問題を解決しながらより良い未来を築くことを目指しています。

そして169のターゲットは、17の目標に準ずる具体的な目標を掲げ、細かな目標数値や、どのようにゴールを解決していくかを説明しています。

SDGsに対する企業の意識

株式会社帝国データバンクは2021年6月に「SDGsに対する企業の意識調査」を行いました。

出典：株式会社帝国データバンク「SDGs に関する企業の意識調査（2021 年）」

その中で「SDGsへの理解と取り組み」については、前回調査(2020年6月)に比べるとSDDGsに積極的な回答が24.4%から39.7%へと大幅に増加しています。

ただそれに反して、SDGsの存在を知りつつも取り組めていない企業も多く、日本政府はこうした企業が意欲的に取り組めるよう、その価値や事例を示していく必要がありそうです。

出典：株式会社帝国データバンク「SDGs に関する企業の意識調査（2021 年）」

一方、規模別の調査では小規模・中小企業に比べ、大手企業は55.1%と半数を上回り、SDGsに対してより積極的に取り組んでいることも分かりました。

不動産大手のSDGs

不動産業においても大手企業では目標を掲げる事業者が少なくありません。

国際社会におけるSDGs17の目標のうち、自社の企業目標に関係する分野について、それぞれの企業なりのやり方で目標に達成に向けて進んでいこうとしています。

ここでは不動産大手5社が取り組んでいるサステナビリティビジョンから、SDGsの目標をどのように設定しているのかを見ていきます。

三井不動産

三井不動産は17すべての目標にチャレンジしており、積極的な活動をおこなっています。

さらに細分化された項目を多数網羅し、専門部署を設けるなど取組み方に本気度がみられます。

三菱地所グループ

三菱地所グループは13の目標について活動をおこなっています。

取り組むべきマテリアリティを次の4つにし、SDGsの目標が位置づけられています。

住友グループ

住友グループは8つのテーマに区分しそれぞれのテーマを担当するグループ企業があります。

住友不動産は「まちづくり」をテーマにしており、SDGsの目標は11、3、8、9、12、13、15、17と8目標の設定です。

東急不動産ホールディングス

東急不動産ホールディングスは以下の6つのマテリアリティを設定しており、SDGs目標は12の目標が設定されています。

オープンハウス

オープンハウスは以下の6つのマテリアリティを設定しています。

11のSDGs目標が設定されています。

SDGs17の目標

先ほども述べたようにSDGsには17の世界的な目標があり、各目標にはさらに細分化された項目があり総計169の達成基準があります。

17の目標の捉え方は企業により違いがあり多様な取り組みが為されています。

1～17の目標について上記5社は具体的にどのような取り組みをしているのか見ていきましょう。

まとめ

不動産大手の取組みをみるとSDGsは特別な概念ではありません。

持続可能な社会や環境を考えた場合、私たちは常識的に理解できることです。

そして身近なところにいくらでも取組める課題はありそうです。

しかも昨年からの新型コロナの感染拡大は、地球環境を考えるキッカケにもなりました。

SDGsが目標とするのは2030年ですが今からでも時間は十分あります。

地域の不動産会社として存在価値を高める活動をスタートさせましょう。