アシスタントに何を任せる？全国の不動産会社様に聞きました【人手不足に関する調査レポート】

ミカタ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒川 竜介）は、全国の不動産事業者41社に対し、人手不足に関するアンケート調査を2021年9月25日～9月26日に実施しました。
調査結果の概要は以下のとおりです。

7割強は「人手不足を感じる」

「自社の人手不足を感じますか？」という質問に対し「はい」が30社と7割強(73.2%)にも上り、多くの現場で人手不足が問題視されていることがわかりました。

最も負担が大きいのは「追客」

複数回答可で「特に人手不足を感じる業務をお聞かせください」という質問に対しては、「追客」が最多回答となり、ほぼ半数にせまる19社(46.3%)が選択しました。
ついで多かったのが「物確・ポータル掲載作業」で18社(43.9%)、その後ろに「物件調査」「契約・決済関連」が同数16社(39%)で続きます。

多くの不動産会社様が、追客に苦心しておられる現状がわかりました。
確かに、弊社の運営する不動産会社様向けのサービス紹介サイトでも、追客業務を支援するツールは安定して人気があります。
顧客への定期的な連絡を自動化したり、「メール開封」や「自社サイトの閲覧」といった顧客の行動履歴を把握できるような『マーケティングオートメーション（MA）』などは最たるものでしょう。

1位・2位の「追客」「物確・ポータル掲載」に関しては単純化できる作業が多く、コンバーターやRPA、MAなどの不動産テックを活用した「自動化」がトレンドであるように思います。

一方で同率3位である「物件調査」「契約・決済関連」に関しては、AIやビックデータといった分野に期待は膨らむものの、まだまだ知識をもった「人」による作業が不可欠です。地域によっては外注サービスも存在しますが多くはないですし、「トラブルになったときの責任は誰が取るのか」という懸念が大きなハードルになります。
残念ながら今のところは「ある程度の人員を確保し分業化」というのが主な解決策であり、「人手不足」というテーマにおける解決難易度の高さは一番高い領域かもしれません。

半数はアシスタントを採用している

「御社には営業事務やアシスタントなど、営業のサポートをするスタッフがいますか？」という質問に対しては、「はい」が41社中23社(56.1%)と過半数を占めました。

しかしながら、前述の通り全体の7割強は「人手不足を感じる」と回答しています。
アシスタントを雇ってなお、業務過多を感じている企業様も一定数いるようです。

「追客」はなかなかアシスタント任せにできない

任意回答・複数選択可で「アシスタントの方に依頼できる業務をお聞かせください」という質問をしたところ、回答を得られた26社中21社(80.8%)が「物確・ポータル掲載」を選択しており、そこからは「新規反響対応」9社(34.6%)、「物件調査」8社(30.8%)、「契約・決済関連」7社(26.9%)と続いていきます。

「新規反響対応」や「物件調査」に関しては、ある程度は決まった「型」に落とし込めるため、マニュアル化やスタッフ育成が進みやすいようです。

ちなみに、弊社でも一括査定からの新規反響に電話するときに使うトークスクリプトや、埋めるだけでおおよその役所調査が完了する『役所調査チェックシート』など、無料でダウンロード可能な資料を各種ご用意しておりますので、ぜひご活用ください。

上記グラフで印象的なのは「追客」と回答した企業様がたったの3社に留まったことです。
追客は最も多くの企業様が「人手不足を感じる」と回答した業務でした。
しかしながら、アシスタントに任せることができているのはごく一部の企業様のみ。
それだけ重要度・難易度が高い業務であると判断されているのだと思われます。

アシスタント採用時の懸念は人件費と育成コスト

任意回答・複数選択可で「アシスタントを雇おうとした場合の懸念点をお聞かせください」という質問の回答結果を以下に示します。

固定費になってしまう「人件費」はやはり最多で、回答を得られた23社中18社(78.3%)が選択しました。
しかし、ほぼ同数の17社(73.9%)が「教育の手間」を挙げています。人手不足が深刻であればあるほど、解決に向けて割くリソースが不足しがちであり、抜本的な解決は容易でないことがわかります。

反響受信直後から最大2年間、ひたすら追客します。

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今回の調査結果を受けて

「追客の負担は大きいがアシスタントにはなかなか任せられない・・・」
「しかし、日々新たに入る反響も対応しなければならない・・・」

こうしたお悩みは皆様が抱えておられることかと存じます。
弊社でもよくこうしたご相談を頂きますが、営業担当の方のマンパワーを注ぐべき優先度の高い業務と、仕組みやツールで代行できてしまう業務の切り分けが重要だと考えています。
貴重な人手をどこにどれだけ投下するべきか、その見極めが肝要です。

不動産テックが進歩し、うまく活用する企業は様々な手法で追客を行うようになりました。
こうした状況下で勝ち残っていくためには、これまで以上に「業務効率化」に取り組なければなりません。
業務効率化を目指したツールには様々なものがありますが、それぞれに得意分野が違います。
もし選定に悩まれた際は弊社サイトをご活用頂くか、お気軽にお問い合わせください。