不動産業界は実は稼げない？平均年収400万円台の理由を紐解いてみた

2022年9月26日

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不動産業界と聞くと、平均年収が非常に高いイメージを持っている方も多いです。

確かに不動産仲介のトップセールスマンになると年収1000万円以上。さらに上の人になると億プレーヤーの営業マンも存在します。

日本の平均年収は420万円といわれているので、不動産の営業マンがいかに稼げるのかがわかります。

しかし実際のところ、不動産業界自体の平均年収(給料)は全然高くないのです。

今回は不動産業界は実は稼げない？平均年収400万円台の理由を紐解いてみたいと思います。

memo20年前の平均年収は460万円です。毎年徐々に下がってきています。

実は稼げない？不動産会社の平均年収は・・

DODAの転職者データの発表によると建設／プラント／不動産　全体の平均年収は418万円とされています。

建築・プラントの年収を差し引き、正確に不動産の業種だけの平均年収にすると以下の通りになります。

	平均年収
不動産管理	418万円
不動産金融	486万円
不動産仲介	400万円
土地活用	447万円
住宅ハウスメーカー	428万円
合計	435.8万円

建築・プラント業界の年収を抜くと、若干は高くなりましたが、日本の平均年収と比較しても驚くほど高くないですよね。

全業界平均年収	不動産業界
420万円	435.8万円

不動産会社の求人票を見ると

1,000万円プレーヤー多数
20代で年収3,000万円達成

といった会社も多いので、不動産業界の意外と低い平均年収を知るとビックリする方も珍しくありません。

不動産業界の平均年収400万円台の理由を紐解いてみた

さていよいよ不動産業界の平均年収が435.8万円の理由を紐解いていきたいと思います。

まず不動産会社と聞くと、営業マンが注目されがちですが、年収調査は不動産従事者全員が対象となります

営業職
マーケティング職
広報
事務職
アシスタント職
経理職
クリエイティブ職

と様々な職種の平均年収であることはいうまでもありません。

※これは不動産業界に限ったことではありませんので、特筆すべきことではないでしょう。

では営業マンだけであれば平均年収がグっとあがるかといえばそんなことはありません。

不動産営業マンの平均年収は2:6:2の法則で説明がつきます。

みなさんは2:6:2の法則をご存知でしょうか。

2:6:2の法則は、

生産性が高く・会社への貢献度が高い人材2割
プラスでもマイナスでもない人材6割
生産性が低く、会社にとってマイナスの人材2割

と、自然発生的に上記のようなグループ分けになることを指します。

豆知識2:6:2の法則は「パレートの法則（8:2の法則）」の派生であるという説があります。

実際に不動産営業マンの平均年収も2:6:2の法則で説明がつきます。

	年収	2:6:2の法則
A	1010	2割（上位のグループ）
B	830	2割（上位のグループ）
C	370	6割（中位のグループ）
D	360
E	340
F	335
G	330
H	325
I	230	2割（下位のグループ）
J	220	2割（下位のグループ）
平均	435万円

※求人情報に書いてあるのは上位2割の営業マンの実績だけを記載しているところがほとんどです。注目されているのはいつも上位2割の年収です。

上記の表はあくまでも例ですが、決して非常に極端な例ではありません。

中小の不動産営業マンは「基本給が低く設定されている」ケースが多く、中には「完全歩合（フルコミッション）」の会社もあるので、売り上げがまったく上がらず、年収200万円台の営業マンはたくさんいます。

特に地方に行くと最低賃金も低いので、不動産の営業マンといえども稼いでいる人は稀な存在といえるでしょう。

【参考】ある不動産仲介営業マンの年収

基本給は月8万円程度、売上げが上がらなければインセンティブもつかないため、ほとんど稼ぐことができません。年収は280万円程度です。

今年の年収は300万円程度です。不動産は営業力もさることながら、かなり案件に依存しますので運も大切な要素だと思います。ちなみに昨年の年収は650万円程度です。

不動産業界は数字をあげてナンボの世界ですので、その年によって年収にかなりばらつきが出るのも特徴といえます。

大手不動産会社の年収が高すぎる

不動産会社の平均年収は2:6:2の法則の説明がつきます。

しかし不動産業界の年収が高いというイメージは「大手不動産会社の年収が高いため」というのも覚えておいたほうがいいでしょう。

プレジデントオンラインでは証券取引所に登録され、不動産業に分類されている企業127社を対象に平均年収をリサーチしました。

トップ5は以下の通りです。

	平均年収
ヒューリック	1,530万円
日本商業開発	1,368万円
三菱地所	1,229万円
東急不動産HD	1,194万円
三井不動産	1,112万円

平均年収高すぎますよね。

1位のヒューリックは東京都内、特に銀座・渋谷エリアを中心に数多くの物件を所有、都心の駅近で便利なビルのため、銀行店舗、一般オフィス、商業店舗など、さまざまなテナントのニーズがあり強みとなっています。
また、みずほ銀行系というバックボーンを活かし、オフィスビルなどの賃貸事業を展開して急成長を遂げています。

2位の日本商業開発は、建物を所有せずテナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、長期安定収益を生み出す「JINUSHIビジネス」という独特の事業を展開し好評を得ています。

そして3位の三菱地所は日本主要のビジネス街「丸の内エリア」を手がけており、その安定的な財政基盤を元手に、海外での不動産賃貸・開発事業など他社に先駆けて開発を進めています。

トップを走る大手不動産会社の平均年収をご紹介しましたが、全国に宅地建物取引業者は120,000社ありますので、こうした企業は一部であることを理解しないと不動産業界がとにかく稼げるというイメージだけが先行してしまいます。