賃貸事業を営んでいる不動産会社が、2022年に取組むべき業務内容とは。

あけましておめでとうございます。
本年も宜しくお願いします。

昨年は、一昨年から続くコロナ禍の一年であった。

不動産業界は、昨年に関して言えば概ねマイナスの話よりも、景気の良い話が多かったような印象だ。
特に後半になればなるほどそういった傾向であったように感じる。

特に住宅販売市場はかなり景気が良かった話を多く聞いた。

また、賃貸市場でも後半になればなるにつれ、お部屋探しの客足が戻っているようだし稼働率も回復基調になっていた。

しかしいっぽうであまり顕在化はしていないが、なかなか都心部のワンルームなどはまだまだ空室が多いし、テナント市況はまだ苦戦中である。
大枠の業界の市況感は悪くはないものの、局地的にはネガティヴな印象もあるということころだろうか。

さて、2022年、不動産業者はどのような取組みをして行けば良いだろうか。

勿論何もしなくても時代は変わっていく。

しかし気が付いた時には乗り遅れてしまっていることがないよう、世の中の流れを注視しなければならない。

今回は特に賃貸業界に絞って纏めてみたい。

電子契約の準備、導入

2022年、賃貸業界はなんといっても電子契約が可能になることが大きなトピックスになるだろう。

コロナ禍になり幸か不幸かオンライン重説はいっきに浸透した。

この流れで電子契約も5月から浸透していくだろう。

もちろん管理会社としては、様子を見ながら徐々に導入をしていけば良いだろうが、この「契約の電子化」はかなりのスピードで浸透するのではないかと予想される。

管理戸数が1000戸以上の会社はこのあたりの準備は必須になるだろう。

また管理戸数が1000戸未満の不動産会社でも、検討を進めてみても良いかもしれない。

入居者、オーナーと管理会社のコミュニケーションの活性化

入居者であれオーナーであれ、不動産会社において自社の顧客との関係性を構築させることもより重要になってくるだろう。

ちなみにこの数年間でオーナーの獲得方法は大きく異なった。

以前まではDMなどでアプローチを進めていくことが重要だったが、この数年でオーナーからオーナーへのリファラルで案件を獲得していく賃貸不動産会社が増加している。

なるべく顧客から自社に愛着を持ってもらえるように積極的にコミニュケーションを取っていかなければいけない。

今は様々な業務DXもリリースされている。
2022年は顧客の関係性をより強固にしていくことが重要になるだろう。

尖ったコンテンツによる古い物件の再生方法の確立

築年数の古い物件の再生計画を建て運用を行う。

空き家などの問題はより深刻になっていくので、やはりこのあたりの「物件の利活用」は引き続き検討していかなければいけない。

この数年で古い物件を利用した面白いコンテンツが生み出されてきた。
普通のリノベーションではない「尖ったコンテンツ」を考えてみても良いかもしれない。

YouTubeなどのSNS活用

これも数年前からかなり一般化しているが、実際のところYouTubeやTikTokというツールで「勝ちきっている」不動産サービスというのはまだそこまで多くはない。

今までの物件紹介やコンテンツではない新しいコンテンツが生み出されると業界の集客方法が大きく変わるかもしれない。

SNSが「特定の」不動産会社が使うツールではなく、「多くの」不動産会社が使うツールになる可能性は高い。

社内でも積極的に検討してみても良いのではないだろうか。

2022年は何より「リーシング力」が重要になる

そして2022年、非常に重要視されるのは「客付け力」である。
不動産は稼働させてナンボ、である。

いくらオーナーとの関係性が良好でも、リーシングをする力がなければオーナーの心は離れる。
昨年ごろから稼働率が高い物件、低い物件の差が著しく大きくなったように感じる。

冒頭でも述べたように都心の単身者用物件なども空室が目立ってきている。
その際にやはり重要視されるのが、リーシング力だ。

仲介機能を持っていない管理会社は他社を使ったリーシング戦略の強化を、そして仲介機能を持っている不動産会社はよりサービスの強化を進めていったほうが良いだろう。

今や賃貸仲介業務だけではなかなか事業成長をさせるのは難しくなってきている。
しかしだからこそ、この「リーシング力」で差別化を図ることが不動産会社にとって重要になることは間違いない。

進化はなかなか目に見えにくいものだが、それでも今年も不動産業界はさまざまな変化が生まれるだろう。

今後の流れを見極めるようにしっかり注視していかなければいけない。

今年の不動産賃貸業界の動きが非常に楽しみである。

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