工務店が知っておきたいリフォーム工事で利用できる税制優遇制度

住宅の新築にあたってはさまざまな税金の優遇制度があります。

リフォーム工事においても税金が控除されるあるいは非課税になる制度があり、顧客との打ち合わせにおいては是非知っておくべきものです。

税制優遇制度については種類が多く、さらに制度名称が似通っているものが多く、非常にわかりづらくなっています。

ここでは早見表的に使えるよう、税制優遇制度の重要ポイントについてわかりやすくまとめてありますので是非ご活用ください。

税制優遇制度の種類

税額控除などの優遇制度は次の7種類があります。

どの制度も2021年12月31日までに所定のリフォーム工事が完了していることが必要です。

来年度以降も同様の制度が継続することが多く、また変更される場合もあるので、2022年度以降は各制度を所管する機関のウェブページで内容の確認をしてください。

① 耐震改修工事をした場合

旧耐震基準により建築された耐震性能の劣る住宅を、耐震補強計画にもとづき耐震改修工事をおこなった場合に適用される制度です。

税額控除内容と主な適用条件は以下のとおりです。

耐震改修工事のため住宅ローンを借りた場合は、⑥の住宅ローンを借りて増改築をした場合の控除も併せて適用できます。

>>国税庁の詳細ページ

② バリアフリー改修工事をした場合

高齢者や障害者が不自由なく生活できるよう、床の段差をなくす・手すりを付けるなど所定の工事内容にもとづいたバリアフリー工事をおこなった場合に適用できる制度です。

税額控除内容と主な適用条件は以下のとおりです。

住宅借入金等特別控除と特定増改築等住宅借入金等特別控除の要件にも適用している場合は、この控除制度との併用はできません。

いずれかの制度の選択控除になります。

>>国税庁の詳細ページ

③ 省エネ改修工事をした場合

断熱改修工事などの省エネルギーに効果のある、改修工事をおこなった場合に適用される制度です。

税額控除内容と主な適用条件は以下のとおりです。

住宅借入金等特別控除と特定増改築等住宅借入金等特別控除の要件にも適用している場合は、この控除制度との併用はできません。

いずれかの制度の選択控除になります。

>>国税庁の詳細ページ

④ 多世帯同居改修工事をした場合

二世代・三世代での同居を可能にするため、最低限必要な居住空間を増設するなどの工事をおこなった場合に適用できる制度です。

税額控除内容と主な適用条件は以下のとおりです。

住宅借入金等特別控除と特定増改築等住宅借入金等特別控除の要件にも適用している場合は、この控除制度との併用はできません。

いずれかの制度の選択控除になります。

>>国税庁の詳細ページ

⑤ 耐久性向上改修工事をした場合

住宅の寿命を長くするため耐久性に関する部分を、長期優良住宅建築計画にもとづき所定の工事をおこなった場合に適用できる制度です。

税額控除内容と主な適用条件は以下のとおりです。

特定増改築等住宅借入金等特別控除の要件にも適用している場合は、この控除制度との併用はできません。

いずれかの制度の選択控除になります。

>>国税庁の詳細ページ

⑥ 住宅ローンを借りて増改築等をした場合

リフォーム工事をおこなうにあたり住宅ローンを借りた場合に適用できる制度です。

税額控除内容と主な適用条件は以下のとおりです。

工事金額が100万円以下の場合は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」制度が使えます。

ただし増改築等の工事金額が50万円超であることが条件で、次の種類があります。

控除される金額の上限は次のとおりであり、期間は5年間になります。

>>国税庁の詳細ページ

⑦ 住宅取得等資金の贈与を受けた場合

直系尊属である父母や祖父母から住宅の増改築に係る資金として贈与を受けた場合に、一定の金額までは「非課税」となる制度です。

税額控除内容と主な適用条件は以下のとおりです。

>>国税庁の詳細ページ

まとめ

税制優遇制度は所管する国税庁の詳細ページが毎年度更新されるので、年度末には必ず確認が必要です。

各詳細ページは「タックスアンサー（よくある税の質問）」のディレクトリにまとめられており、税金の種類別に「タックスアンサーコード」がつけられています。

住宅の新築や増改築に関するタックスアンサーコードは、1200番台になっています。

詳細は「タックスアンサーコード一覧」で確認してください。

この記事でお伝えした税制優遇制度に関連するタックスアンサーコードは以下のとおりです。