不動産広告の6つのルール｜誇大広告・特定用語に注意しよう

2022年8月26日

不動産情報を広告に掲載するにはルールがあります。

不動産業界のルールはもちろんですが、広告の場合は法律による規制を受ける部分もあり、たいへん厳しいものになっています。

新聞広告や折り込みチラシなどでは、外部スタッフがチェックしてくれる場合もありますが、自社のウェブサイトに物件情報を掲載する場合、知らずに法律違反している場合もあります。

本記事では、消費者に正確な案内が行えるように、不動産広告にかかわるルールや法規制の概要を説明し、誇大広告や特定用語など注意したいポイントも解説いたします。

不動産広告のルールの大前提「広告をする前に承諾をもらう」

まず不動産広告に物件情報を掲載するには承諾が必要です。承諾をもらう相手は物件によって次のようにわかれます。

自社の物件以外の広告を掲載するケースとはどのようなケースでしょう。

他社が媒介あるいは売主の物件でレインズに登録された物件は、お客様に自由に紹介してかまわないですが、広告掲載については必ず承諾をもらわなければなりません。

理由は売主が広告掲載しないことを希望している場合や、媒介業者が広告掲載について制限をしている場合があるのです。

レインズの詳細情報には「広告転載区分」欄があり、「可」となっている場合は広告の承諾を得たことになりますが、「不可」の場合が多くなっています。

「不可」であっても連絡をすると承諾される場合もあるので、広告掲載したい物件があれば必ず連絡をしましょう。

レインズ以外で物件情報を知った場合、たとえばポータルサイトに掲載されている物件について、取扱業者に問い合わせをすると “先物” のため物件紹介はできないと断られるケースがあります。

（先物とは、取扱業者が売主との媒介契約を締結しておらず、媒介業者の承諾を得て物件を公開している状態の物件をいいます。）

不動産広告には法律上の規制があり、ルールをしっかり理解し遵守しなければなりません。

1. 宅建業法による規制

2. 不当景品類及び不当表示防止法による規制

それぞれ詳しくご紹介いたします。

宅建業法では3つの広告ルールを定めています。

不動産の内容を広告に記載する場合、事実と明らかに異なった表示をしたり、実際のものよりも著しく優良であるとか、有利であると誤認させるような表示を禁止しています。

事例をあげると以下のような表示があります。

おとり広告も誇大広告

すでに売却済の物件をインターネットに掲載しているケースは “おとり広告” とされ、誇大広告のひとつですので気をつけなければなりません。

宅地の造成工事や建物の建築工事が完了する前に、これらの物件を販売するため広告掲載する場合は広告開始の制限があります。

造成完了前の宅地	開発行為の許可申請をし、許可を受けてから
工事完了前の建物	建築確認申請をおこない確認済となってから