一括査定後、約2割は1年以内に売却している【所有権移転率 調査レポート】(第1回)

弊社は今までにも何度か「素朴な疑問を執拗に突き詰めてみる」というテーマに取り組んで参りました。

これらについては、やはり皆様気になっていらっしゃるのか、弊社のコンテンツの中でも特に多くの反響を頂戴しております。

そして今回はまた新テーマに手を出してみることに致しました。

「最近の一括査定って、実際どのくらいの案件が売り出されるのか?」

数え切れない件数の机上査定を繰り返す日々の中、一度はお考えになったことがある方も多いのではないでしょうか?

弊社も気になってしまったので、泥臭く「片っ端から謄本を確認」してみました。

いくつか異なる視点で集計をしておりますので、よろしければご一読ください。

[調査概要] 調査名:「所有権移転率 調査」
実施期間:2022年4月5日~2022年5月6日
対象:2021年4月中に一括査定を利用した290案件
手法:調査時点における最新の登記簿謄本を閲覧し集計

一括査定後、約2割は1年以内に売却している

まずは集計結果をセグメントなどで分けずに、全体の数字の把握をしていきましょう。

今回の調査対象は、1年以上前に一括査定を実施した案件290件でした。

全ての案件について調査時点の登記簿謄本を閲覧し集計した結果が以下の通りです。

登記簿を確認した総数:290件
査定発生後、登記原因が売買で所有権移転があった案件:57件
1年以内に売却をした割合:約19.66%
査定から売買までの平均日数:約189.84日

全体のうち約2割は1年以内に既に所有権が別の方に移転していました。

また、売買完了までに要した平均日数は半年強となっています。

上記の結果から、一括査定からくる反響を1年間みっちり追客すれば約2割は案件化するはずということが読み取れます。

むしろ、自社の媒介率が2割以下である場合、追客が不足しているかもしれません。

ちなみに、登記情報での確認ですので、引き渡し・決済まで完了済の案件しか集計できておりません。

調査時点で「売出中」や「売買契約締結済み・決済前」という案件は含まれていないのでご留意ください。

物件種別ごとでは「土地」が最も案件化している

次に物件種別ごとの数字を見ていきます。

調査件数が多かったのはマンション・戸建て・土地の順でしたが、売買率が最も高かったのは「土地」でした。

「査定から売買までの平均日数」を見ても、土地は比較的短期で成約に至っている傾向が読み取れます。

詳しくは今後の調査結果も踏まえていきたいところですが、恐らく既に「更地」なのであれば「上物がある土地に比べ税金の負担が大きい」という資金面や、「居住中」ということがないので売却前の引っ越しなどもいらず、身動きが取りやすいといった側面がありそうです。

一方で「戸建て」は他の2種と比較し売買率が低く、平均日数も長い傾向にありますので、流動性が低さが改めて浮き彫りになったように思われます。

「電話拒否」のユーザーは確度が高い・・・?

最後は弊社ならではの集計結果をお見せしたいと思います。

集計対象の案件は、基本的には弊社のコールセンターで初期対応を代行させて頂いたものを集計しています。

なので、その対応結果ごとにも数字の差が出るのかを調査してみました。

非常に驚いたのですが、弊社からの電話で「訪問査定のご了承が頂けた顧客」よりも、そもそもに「電話不可」「連絡はメールのみ」といった電話での連絡を拒否されていた顧客のほうが売買率は高くなっていたのです。

「電話でのコンタクトを必要としていない」という層にも、売却意欲が高い顧客は多いということがわかりました。

恐らくですが、不動産会社様に対しては営業行為ではなく、あくまで情報提供を求めており、集めた情報を自身で精査して結論を出したいという意向が強いものと考えられます。

したがって、たとえ「電話不可」であっても能動的に情報収集をしている層がいるということを念頭に置き、そうした層を取り込む施策を用意しておく必要があるでしょう。

また、電話口では「査定を取り下げたい」とおっしゃる「キャンセル」の方々も、実際には1年以内に16%が売却に至っています。

この層も無視できない数字ではないでしょうか。その場では「キャンセル」だったとしても、売却の意向自体はお持ちである可能性がありますので、「よろしければ周辺の相場についてなど、情報提供だけでもさせて頂けないでしょうか」など、今後の連絡余地を残す提案を推奨させて頂きます。

あとはやはり冒頭の話題に繋がりますが、「机上査定」の方々も約2割は1年以内にご売却されているようです。

「なかなか案件化しない」というお声も多い一括査定ですが、数字としてはある程度は期待できるものが出ております。

媒体の選定や、自社の追客方針を今一度、見直していただくことで、より成果に繋がる可能性がございますのでご一考頂けますと幸いです。

その他、本記事では触れておりませんが、「媒体毎」「エリア毎」「法人買主率」などの項目でも調査を行っております。

こちらについて、ご興味あれば下記よりDLください。

 

「一括査定反響の所有権移転率 調査レポートを無料でDL」
https://store.f-mikata.jp/ikkatsusatei-report/

 

今回の調査は初回ということもあり、やや小規模な調査となりました。

しかしながら非常に興味深いデータが得られましたので、今後も調査対象件数を増やしながら定期的に実施していくつもりでおります。

より多くの件数を調査し、精度の高い統計データを公開していく所存ですので、次回の調査もお楽しみに。

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