中小不動産会社によくある組織編制・組織図

不動産会社において組織編制は非常に大切です。

組織内の役割が明確かつスムーズに行われれば業務効率改善に繋がりますし、結果として売上げにも繋がります。

本ページでは不動産会社のよくある組織編制の一例をご紹介いたします。

従業員規模でそれぞれ図解、またそれぞれの課題も記載していますので参考にしてください。

中小不動産会社によくある組織編制・組織図

5人以下（社長のワンマン会社）

5人以下の不動産会社は不動産業界において約95%と言われています。そのためほとんどの不動産会社（特に地域密着の会社）は上図の組織体系に当てはまります。

重要事項の説明は宅建士の資格を持っている社長・もしくは営業社員に一任することになります。

この組織体系ですと、営業マンが数字を追う活動が中心となりますので、WEB集客・マーケティングといった活動がほとんどできないため、ツールを活用して足りない部分を補う企業がほとんどです。

【参考】不動産仲介業務効率化ツール9選 | 各シチュエーション別人気資料も紹介

・6人以上10人以下

人数が増えてくると、社長の直下に営業マネージャー（右腕）を配置し、その下に営業部を置くことが多いです。

この組織体系の場合、営業マネージャーがいなくなると、社内がごたごたする可能性が非常に高いので、しっかりとグリップしておく必要があります。（ナンバー2が抜けて、会社が立ち行かなくなるのは上図のケースです。）

重要事項の説明は営業マネージャーに依頼しているケースが多いです。

6人～10人規模の会社でもまだまだプッシュ型の営業が主軸となるため、マーケティング活動には手が付けられない状態が続きます。5人以下の企業同様、営業ツール・業務効率ツールで足りない部分を補っていきます。

・11人以上30人以下（このあたりから2店舗目を出す）

11人以上の規模になると、営業部が分かれたり、支部・支店ができるようになり、それぞれマネージャーが配置されます。

WEB担当者も出てきますが、WEB特化の人材ではなく、マネージャーもしくは数字が芳しくない営業をWEB担当者として配置するケースがあります。※ただしWEBの部分は集客の肝となるためなるべく良い人材を配置するのが理想です。

事務・総務の人数も増え、経理専門の人材を採用する会社が増えてきます。

すべての部署が複数名体制で組織化されてきますが、完全に分業できるほどの規模ではないため、部署間のコミュニケーション不足から業務効率が悪い部分も目立ってきます。

【規模別】組織に足りないツールは？

組織の規模によって求められるツールは異なります。

特に不動産営業マンの課題である追客はどの規模になっても課題解決できない会社が多いです。

今では追客を自動化したり、AIに任せて簡単に行えるツールもたくさんあります。別ページにて紹介していますので是非参考にしてください。

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まとめ

不動産会社によくある組織図いかがでしたでしょうか。

組織を成長させていくにあたり、組織編制はとても重要です。

これから会社を大きくさせていくにあたり、組織編制はしっかりと考えておくことをおすすめします。