本サービスはベータ版です。無料でご利用いただけます。
※自動でカンマが入ります
※不動産譲渡契約書の軽減税率（2024年4月1日現在）に基づいて判定しています。
※契約金額が1万円未満の場合は非課税です。
※電子契約の場合は印紙税はかかりません（0円）。
売買契約書 印紙税判定機について
- 不動産売買契約書に必要な印紙税額を自動で判定
- 売買金額（記載金額）を入力するだけでOK
- 最新の税額区分に合わせたロジックで判定
- 売主・買主いずれの立場でも利用可能
- 営業・事務・経理担当者のチェックツールとしても活用できる
印紙税の基本的な考え方
印紙税とは
印紙税は、一定の取引に関する契約書や領収書など、国が定める「課税文書」に対して課される税金です。不動産の売買契約書もその一つで、契約書に記載された金額の大きさに応じて税額が決まります。
不動産売買契約書が課税対象になる理由
- 土地や建物の売買は取引金額が高額になりやすい
- 契約書が法的な権利関係を確定させる重要な文書である
- 文書として残るため、税務上も把握しやすい
「物件価格がいくらで、その金額をいつ、誰に支払うのか」といった内容が契約書に明確に記載されるため、その文書が印紙税の対象になります。
不動産売買契約書にかかる印紙税のポイント
課税の基準になるのは「記載金額」
印紙税額の判定において重要なのは、「契約書にいくらと書かれているか」という点です。売買代金を複数の項目に分けて記載する場合でも、合計金額が判定の基準になるのが一般的です。
税込金額で考えるのが基本
売買金額に消費税が含まれている場合、多くのケースでは税込の総額で印紙税額を判定します。税抜金額と税込金額の両方を記載する場合は、どの金額が「契約金額」として扱われるかに注意が必要です。
契約書を2通作成する場合の考え方
売主控え・買主控えとして同内容の契約書を2通作成する場合、それぞれの契約書が「課税文書」として扱われるかどうかで必要な印紙の枚数が変わることがあります。実務上は、どの文書に印紙を貼るのかをあらかじめ当事者間で確認しておくことが大切です。
この判定ツールが役立つシーン
営業担当者の場合
- 契約前の資金計画書や見積書を作成するときに、印紙税額も含めて概算コストを提示したいとき
- 売主・買主との打合せ中に、必要な印紙税額をすぐに確認したいとき
- 契約書作成前に、金額のパターンごとに印紙税額がどう変わるか比較したいとき
事務・契約担当者の場合
- 売買契約書の最終チェック時に、印紙税額のミスを防ぎたいとき
- 契約書の作成本数と印紙の枚数を事前に確認しておきたいとき
- 契約日当日に、印紙の買い忘れや金額ミスを防ぎたいとき
経理・バックオフィス担当者の場合
- 印紙税の予算や実績管理を行う際に、契約金額ごとの税額を把握したいとき
- 過去の契約書を見直し、印紙税の貼付漏れや税額ミスがないかチェックするとき
印紙税でよくあるミスと注意点
印紙の貼り忘れ・金額間違い
もっとも多いのが、そもそも印紙を貼り忘れてしまうケースと、税額区分を勘違いして少ない金額の印紙を貼ってしまうケースです。金額が不足していると、後から指摘された場合に追加で税金やペナルティが発生することがあります。
消印（割り印）を忘れてしまう
印紙を貼るだけでは納税したことにならず、印紙と契約書にまたがるように署名や押印をして「消印」する必要があります。消印がない場合、印紙税が納付されていないとみなされることがあるため注意が必要です。
電子契約の場合の取扱い
電子契約システムを利用した場合、紙の契約書とは取り扱いが異なり、印紙税が課されないケースもあります。紙で契約書を作成する場合と、電子契約を利用する場合とで、印紙税の有無や実務の流れが変わるため、自社の運用ルールを整理しておくことが大切です。
