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不動産業界では資格人気No.1といわれる「宅建士」（正式名称：宅地建物取引士）
「宅建士に合格すれば不動産業界で活躍できる・・」
「宅建士さえあれば不動産会社で即戦力になれる・・」
と思っている方も多いと思います。
残念ながら宅建だけ持っていても不動産業界では通用しません。
今回は"宅建士を武器にする営業マンは役に立たない説"についてご紹介いたします。
Tips平成27年4月に「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に名称変更されました。
宅建士を武器にする営業マンは役に立たない説【これマジです】
タイトルの通りですが、「宅建士」であることを武器にする営業マンは役に立たないです。
これは宅建のみならず、すべての資格に通じますが、資格・検定の合格を自分の価値だと思っている方は仕事ができないです。
宅建自体は確かに難関資格に位置付けられますが、「司法書士」「弁護士」「不動産鑑定士」といった士業でさえも供給過多の時代に「宅建」程度で武器になると思っている考え方がアウトです。
「資格があれば食える」←まさに仕事ができない人の考え方です。
不動産営業マンの仕事を理解しましょう【現場のリアル】
営業の仕事は数字を上げることです。宅建の問題を解くことではありません。
特に新卒入社の方が「資格が重要」という考えになる傾向にあります。
宅建の勉強を会社でやってると、
・宅建とって数字あがるなら苦労しない
・数字と宅建どっちが大事なの？
と言われます。（本当に言われます。）
不動産業界は勉強ができるから偉い！が成り立つ世界ではなく、いかに明日生きるか。という世界なのです。
実際、宅建は満点近くで取ったけど、お客さんとのコミュニケーションが取れず数字が上がらない…という不動産営業マンは一定数います。
売上げの上がらなかった方は最終的に、契約書チェックや書類作成の裏方部署に異動します。（ちなみに裏方部署を目指すのであれば宅建をしっかり勉強するのは全然OKです）
ただそれも組織がしっかりしている大手だけです。
ほとんどの不動産会社では、裏方部署が無いため、いつの日にか肩をたたかれます。（ようするにクビです。）
そもそも宅建が不動産業界で必要と言われる理由
ご存知の方も多いと思いますが、なぜ不動産業界には宅建が役に立つといわれるかというと、
- 設置義務
- 独占業務
この2点が宅建士が不動産業界で有利と言われる理由です。
①設置義務について
宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない（宅地建物取引業法第31条の3第1項）。
この場合、原則として、「事務所」に関しては業務に従事する者5人に対して1人の割合で、マンションのモデルルームのような案内所等、「事務所以外の場所」で契約行為を締結する専任の宅地建物取引士を置くべき場所に関しては、業務に従事する者の人数に関係なく1人以上でなければならない。なお、同一の物件について、売主である宅地建物取引業者および媒介または代理を行う宅地建物取引業者が、同一の場所において業務を行う場合には、いずれかの宅地建物取引業者が専任の宅地建物取引士を1人以上置けばよい。
②独占業務
宅建士には独占業務と呼ばれる宅建士にしかできない仕事があります。それが以下の3点です。
- 「重要事項の説明」
- 「重要事項説明書への記名押印」
- 「契約内容書面への記名押印」
重要事項の説明とは、不動産を借りたり買ったりするときに、借主・買主に損害が出ないよう必要最低限の情報を説明する業務です。
特に売買契約の場合取引額も高額になるため、物件における権利・義務・制限などの情報を買主に伝え、不動産の知識のない買主が誤った認識や勘違いで被害を被らないよう説明が義務付けられています。
そしてこの説明は資格を保有する宅建士でないと行うことができません。
「宅建士の設置義務」「独占業務」この2つの強みから宅建士を目指す人が後を絶たないわけです。
宅建取得のメリット
持っているだけでは役に立たないと述べましたが、もちろん取得することのメリットもあります。
資格手当の支給
企業の福利厚生の中に資格手当があります。
そもそも資格手当とは、業務で活かせる資格を従業員が取得した際に企業から支払われる現金手当です。
宅建士の資格を持っていることでこの資格手当を受け取ることができます。
金額は企業によって様々ですが、一般的に5,000円〜30,000円が相場とされています。
毎月の給料にこの分が上乗せされるのは単純に嬉しいですよね。
日常生活で役立つ
生活していく上で住居は切り離せない大事な場所です。
自分で家を買う、売る、借りる、貸すなどの場面に遭遇することも多いでしょう。
そんな時に宅建を持っていれば、契約内容をしっかり理解でき、不当な契約を防いだり、トラブルを防止することができます。
宅建の試験では不動産に関する問題が多く出題されるので、まじめに取り組んでいれば実際の場面で役立つ知識を習得することができます。
また、宅建では民法についても学ぶため、権利や義務に関する基本的な知識も習得することができます。
日常の身近な場面で多く適用される法律のため、知っておくに越したことはありません。
この機会にしっかり学んでおきましょう。
ダブルライセンスが取得しやすい
宅建の勉強範囲は広いため汎用性が高く、他の資格取得の際にも知識を活かすことができます。
出題範囲で重複箇所があればその分勉強量も減らせますし、より効率的にダブルライセンスの取得が目指せる点も魅力的です。
他にも、宅建と他の資格を併せ持つことができれば専門性をより深められますし、対応できる業務の幅も広げることができるなど多くのメリットがあります。
不動産業務の専門性を更に深めるなら
・賃貸不動産経営管理士
・管理業務主任者
・マンション管理士
なども良いですし
・FP（ファイナンシャルプランナー）
・行政書士
など資産設計や文書作成のエキスパートを目指すことも可能です。
ぜひ、ご自身の活躍の場を広げ、キャリアアップするためにもダブルライセンス取得を目指してみてはいかがでしょうか。
【悲報】宅建士はいくらでも代わりがいます。
ここで質問です。
- 無資格だけど月500万円を売り上げるトップセールス【Aさん】
- 宅建保有者【Bさん】
上記の２人ではどちらが代えが効かないでしょうか？
答えは圧倒的に前者の【Aさん】です。（不正解の人は結構ヤバイです）
平成29年末時点で宅建士の登録を完了している人は100万人以上いるとされています。（一般財団法人 不動産適正取引推進機構より）
100万人もいるわけですから、不動産会社が宅建を保有している人材を採用することは難しくない話です。（在籍する社員に宅建を取ってもらってもいいわけですし）
反対に毎月大きな売り上げを上げる営業マンAさんは不動産会社にとっては本当に貴重です。
保有している資格こそありませんが、会社への貢献度はかなり高いですし、退職されたら企業にとってかなりのマイナスです。
やめてどうぞ。
↑こういう人にならないように、宅建士だけを武器にするのはやめて、営業スキルやその他のビジネススキルを磨くことをおすすめします。
就活生であれば宅建士はおまけ程度にアピールするのがベターです。
宅建士は就職活動中の大学生に人気です。
ですが上述した通り、宅建だけを武器にする人は不動産会社では大して役に立ちません。
宅建士にもし合格したのであれば、あくまでもおまけ程度に考えて、自分の性格上の長所や短所を分析し、長所であれば伸ばす、短所であれば改善するといった考え方にシフトしたほうが社会人になったときに役に立ちます。
宅建士を持っていても泥臭い飛び込み営業・テレアポはします。売上げが上がらなければ上司から叱責されます。
改めてになりますが、宅建士は全国に100万人います。
宅建士だけを武器にして、上司や先輩に嫌われないようビジネススキルを高める必要があります。
「宅建士の自分だけは特別だ！」といった思い込みはやめましょう！
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まとめ
やや過激なタイトルではありましたが、今回のテーマをまとめます。
- 宅建士は代わりはいくらでもいる
- 宅建士を武器にする人は役に立たない
- 営業力を中心としたほかのビジネススキルを伸ばすべき
宅建士になれば即戦力という幻想はやめて、資格以外の部分で勝負できるような貴重な営業マンになりましょう！
おまけ
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