R65不動産は東京都の指定を受け住宅確保要配慮者への支援強化

東京都は65歳以上の高齢者や生活保護受給者を対象として家探し支援を行う株式会社R65を、東京都の「居住支援法人」として指定しました。

東京都では築40年以上の賃貸住宅が約280万戸あり、老朽化がすすみ取壊しが必要となっています。とくに築年数の古い物件には高齢者が住むことが多く、取壊しに伴う「立ち退き」請求により高齢者の「部屋探し」が増加、株式会社R65には以前の約4倍になる「部屋探し」依頼がきているといいます。

「部屋探し」依頼の約9割が行政機関経由であり、立ち退きの請求は賃貸住宅のオーナーや管理会社または弁護士など、多くの人が関わり円滑な「部屋探し」が求められています。

株式会社R65は東京都の指定を受け、東京都全域において行政機関と連携し、立ち退きなどを理由とする高齢者の居住支援を強化し、新たに年間100人以上の入居支援を実施していきます。

【居住支援法人】
居住支援法人とは、改正住宅セーフティネット法にもとづくもので、都道府県が指定します。
指定を受けた法人は、都道府県・政令市・中核市が登録する「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅」への入居に関し、家賃債務保証や入居に係る情報提供と相談そして見守りなどを行います。

なお、株式会社R65は全国にある「高齢者・シニアが入居可能な賃貸物件」をサイト上紹介しており、パートナーとなる不動産事業者を募集しています。

公式サイトはhttps://r65.info/

元記事はPR Times