2022年首都圏マンション新規供給戸数は2年ぶりの3万戸割れ

株式会社不動産経済研究所は2022年1月～12月の年間「首都圏マンション市場動向」を発表しました。

首都圏のマンション新規供給戸数は29,569戸で前年比マイナス12.1％でした。3万戸割れとなったのは2年ぶりです。

エリア別では東京都区部が18.8％減の10,797戸、東京都下は19.2％減の2,360戸、神奈川県が14.0％減の7,403戸、埼玉県は6.0％増の4,716戸、そして千葉県が1.6％減の4,293戸の結果となりました。

1戸あたりの平均価格は6,288万円と前年比プラス0.4％で、4年連続で上昇しました。エリア別平均価格は、東京都区部が0.7％減の8,236万円、東京都下は3.4％増の5,233万円、神奈川県が2.7％増の5,411万円、埼玉県は9.7％増の5,267万円、そして千葉県が6.7％増の4,603万円の結果でした。

1m2あたり平均単価は95.1万円で前年比プラス1.6％で10年連続の上昇です。

この結果、平均価格と1m2あたり平均単価は過去最高を更新しました。初月契約率は70.4％と前年比2.9ポイント減少していますが、2年連続で70％台となっています。

また2022年の直近12月のみを見ると、発売戸数は5,757戸と前年同期比13.4％減で2か月連続でマイナスとなりました。平均価格は1戸当たり5,556万円と前年同期比3.2％上昇し、1m2あたり単価は86.8万円と前年同期比7.7％の上昇です。

月間契約率は74.8％と2か月ぶりに70％台を回復しています。

なお2023年の供給見通しは32,000戸であり、前年比8.2％の増加を見込んでいます。

元記事はR.E.port