東急不動産はカーボンニュートラルに向けた分譲マンションを共同推進

東急不動産株式会社は東京電力など（東京電力ホールディングス（株）、東京電力エナジーパートナーズ（株）、（株）ファミリーネット・ジャパン）と基本協定を締結し、カーボンニュートラルに向けた分譲マンションを共同推進していくと発表しました。

同協定にもとづく取り組みの内容は、マンション入居者が再生可能エネルギーの利用が可能となるよう高圧一括受電物件について、太陽光発電と蓄電池の採用と非化石証書の活用による実質再生可能エネルギーを採用するものです。

電力使用が多くなる時間帯は、蓄電池からの放電により使用電力量の標準化を行い基本料金の低減を図ります。災害時などでの停電には蓄電池の電力を携帯電話の充電や照明などマンション共用部の非常用電源とすることが可能です。

またマンション全体の電気使用量を1時間ごとに蓄積し、分析した結果にもとづいた最適エネルギーマネジメント案を管理組合に提案するなど、省エネルギーに向けた取組みを継続することも予定しています。

1棟目は東京都新宿区において10月から販売開始する「ブランズ牛込柳町」全93戸であり、屋上には太陽光パネルを設置し地上部には蓄電池を設置します。

元記事はR.E.port