中野サンプラザは2023年7月に閉館し2028年完成を目指す複合開発へ

東京都中野区のランドマークとしても知られた「中野サンプラザ」が2023年7月2日に閉館することを発表しました。

閉館後は解体され跡地を含む約2.3ヘクタールを再開発し「中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業」として、野村不動産を代表事業者とした5社による基本協定が締結されています。

事業内容は中野区の発表によると、最大7,000人を収容する大ホールとその屋上には緑豊かな広場などが計画され、またホールのほかオフィス、住宅、商業施設も配置される予定です。竣工は2028年の予定になっています。

酒井直人中野区長は7月14日の会見において、中野サンプラザを次世代の記憶に残す取り組みの一環として「閉館前の2、3カ月間は記念コンサートを行う予定」と述べました。

事業者は野村不動産のほか、東急不動産、住友商事、ヒューリック、東日本旅客鉄道であり、総事業費は1,810億円を予定しています。

事業の推進は野村不動産が担い「事業創発本部中野プロジェクト推進部」を設置し、音楽、サブカルチャー、食といった多様な文化を生み出した中野駅周辺の回遊性を高め、さらなる賑わいと交流を創り出す計画です。

立地特性を最大限に生かした拠点施設整備により、中野駅周辺のポテンシャルは高くなり、グローバリズムを感じさせる都市活動拠点の形成と、地域経済の活性化に寄与するとの期待があります。

元記事は住宅新報web