「TDB景気動向調査」で不動産は2か月ぶりの改善、金利上昇は懸念材料

株式会社帝国データバンクは9月5日、2022年8月の景気動向調査（DI）を行い11,935社から得た回答結果を公表しました。

8月の景気DIは41.4で前月比0.1ポイントの増加となり2か月ぶりの改善です。10の業界中「不動産」を含む5業界が改善しています。逆に悪化したのは「運輸・倉庫」などの5業界です。

ロシアのウクライナ侵攻の行方や原油・原材料価格の高騰、円安の進行や経済悪化の圧力が今後1年程度は顕在化すると見られます。

一方、デジタル需要が拡大し、行動制限をなくした行楽シーズンやリベンジ消費などのプラス材料も窺えます。

全体として景気は通常化に向かう中で下方圧力も存在し、おおむね横ばいでの推移となるでしょう。

2か月ぶりの改善をみせた「不動産」は、商業施設の運営・管理を担う不動産管理会社が「新型コロナウイルス感染者数は増加傾向も、行動制限がないため景気は前年より改善している」としています。

不動産代理・仲介業者は「都内の不動産価格が高騰し、安い郊外の人気が続いている」とコメントしています。

今後については、低金利政策が継続する限り「土地売買」の好調はつづくでしょう。住宅流通に関しては金利上昇があると買い控えが生じます。影響は1年後になるのではと予想しています。

元記事はR.E.port