ウッドショックにより外材から国産材への転換が4割となった

全国建設労働組合総連合が工務店に対し「国産材利用の実態調査アンケート」を実施、その結果を発表しました。

昨年のウッドショックにより工務店の4割が柱材や横臥材を国産材に切り替え、外国産材から国産材への転換が大幅に進んでいることが明らかになりました。

調査は2022年9月22日～11月15日の期間、全建総連の公式サイトにて行ったもので、27都道府県の366社から回答を得ました。

国産製材への転換内訳は、柱材が45.1％、横臥材が44.5％、羽柄材は42.6％となっています。さらに土台材が39.9％、面材は33.6％、内装造作材32.8％であり、転換しなかったのはいずれの部材において半数程度でした。

国産材を選ぶ判断については「自社で独自に」や「自社から施主に提案」など、工務店が主体的に判断していたことが分かります。

これまで国産材を使用しなかった理由については、「外材のほうが安い」が63.4％、「希望価格や納期など外材のほうが条件に合った」が31.5％と、外材の高騰により国産材との価格差が縮まり、国産材が入手しやすくなるケースが多くなったようです。

元記事は新建ハウジング