マンション管理士とは？難易度や合格率・宅建との違いを解説

「マンション管理士」は不動産業界に従事している方なら聞いたこともあるかと思います。

「宅建」、「管理業務主任者」と合わせて不動産三冠資格（トリプルクラウン）とも呼ばれている資格です。

ちなみに先日ご紹介した管理業務主任者と非常に酷似しており、様々な場面においてセットで語られています。
(※過去記事はこちらからhttps://f-mikata.jp/kanrigyoumu-shuninsha-takken/)

今回は、「マンション管理士」の仕事内容や宅建との違い、試験概要や難易度などを解説していきたいと思います。

マンション管理士について

マンション管理士とはマンションの管理組合等に運営、管理などの指導・サポート・相談などコンサルティングを行う国家資格のことを言います。

また、略して「マン管」とも呼ばれています。

マンションの運営、管理に関する資格というと似た資格で「管理業務主任者」がありますが、こちらは通常マンション管理組合から直接管理業務の委託を受ける管理会社の社員です。

一方、マンション管理士は本当に管理会社が適切に管理を行っているのか、豊富な知識を元に「住民側の味方」として管理会社の監督や住民への助言などを行います。

ただし、コンサルティング業務自体は資格を持っていなくても出来る上に、管理業務主任者とは違い特に人的要件や独占業務などはありません。

ですが「名称独占資格」となりますので「マンション管理士」以外の方が「マンション管理士」を名乗ると３０万円以下の罰金の規定があります。

勉強内容も管理業務主任者試験よりも、より深く広い知識が必要な試験となっており「マンション運営、管理の上級エキスパート」と呼べる資格と言えます。

宅建士との違い

マンション管理士と宅建士は一見似た資格に思われがちですが、職場や業務内容において全く異なります。

マンション管理士の主な業務は、マンションの管理組合にアドバイスして、建物の維持や運営がうまく行くようにコンサルティングを行うことです。

それに対し宅建士の主な業務は不動産取引で、売買や賃貸などでマンション、アパート、土地、戸建、幅広い不動産に関わり、契約締結に向けてお客様へ説明やサポートを行います。

また両資格の特徴として、宅建士には契約時に行う「重要事項の説明」などの独占業務がありますが、マンション管理士にはそれがありません。

その代わりマンション管理士には先ほど述べた名称独占資格があり、登録者以外は「マンション管理士」を名乗ってはいけない決まりになっています。

宅建士との試験範囲の違い

マンション管理士の試験科目は民法・区分所有法等、規約・会計等、維持・保全等、適正化法等になります。

一方宅建士の試験科目は、民法等、宅建業法、法令上の制限、その他関連知識となっています。

民法、区分所有法、借地借家法、不動産登記法、宅建業法、都市計画法、建築基準法においては重複した出題範囲となるため、ダブルライセンスを目指している方は相互に知識を活かすことができます。

特に民法はマンション管理士・宅建士のどちらでも出題数が多いためしっかりと学習しておきましょう。

マンション管理士試験の概要

マンション管理士試験は毎年11月の最終日曜日に開催されています。

管理業務主任者試験や宅建試験と同様に四肢択一マークシート試験、全50問、試験時間2時間、受験資格も定められていませんので誰でも受験することができます。

試験内容

実際に試験で出題される主な内容は以下の通りです。

といった科目で成り立っています。

必要な勉強時間、合格点、合格率

参考：公益財団法人マンション管理センター

一般的にはマンション管理士は６００時間前後での勉強時間で取得可能と言われています。

宅建の勉強時間が300時間と言われているので、その倍と思うと宅建よりも難易度が高いことがわかります。

合格点は34点～38点の間がボーダーになることがほとんどですが、合格率は8%前後に毎年調整され狭き門となっています。

宅建や管理業務主任者と勉強範囲は重複している部分が多いのですが、より深く内容を掘り下げた難しい問題が多く、なかなか一筋縄ではいかない試験となっています。

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まとめ

2021年もマンション市場は供給増加し続け、それに伴い管理組合も増加していることから、マンション管理士の活躍の場は今後益々広がっていくものと思われます。

宅建や管理業務主任者などの不動産系資格とのダブルライセンスやトリプルクラウンを取得すれば、より専門性も深まりますし、業務の幅も広がりキャリアアップにも繋がっていきそうですね。

不動産業界に従事している方や転職を考えている方など、ぜひ資格取得を検討されてみてはいかがでしょうか。

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