恒大集団倒産危機　世界経済を揺るがす「灰色のサイ」に警戒

中国の不動産業界に倒産の足音が響き渡っています。 バブル膨張の緩和を狙った中国当局の不動産業界に対する締め付け強化の影響により、資金繰りが困難となる土地開発企業が続出ました。

中でも最大の危機に瀕しているのは、経営危機に追い込まれた業界最大手企業の1つ、中国恒大集団です。同社は96年に創業して以来国内での不動産価格高騰の波に乗りながら事業を拡大し続けており、近年では電気自動車事業や国内最大級のサッカークラブ運営を手掛けるなど事業のポーオトフォリオの幅も広げていました。

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一方で同社が抱えた負債によって、世界的な経済危機の火種となる可能性が取り沙汰されており、見過ごされてきた重大なリスクを意味する「灰色のサイ」として、金融市場では警戒が高まっています。 恒大の抱える負債は6月末時点で約33兆円となり、中国におけるGDPのなんと約2％に値するスケールです。大半は取引先への買掛金及び住宅購入者の前払い金となっていますが、万が一破綻すれ事態になれば国内外には少なからず影響が及ぶと考えられます。中には既に恒大の振出手形が拒否されており、下請けの資金繰りが麻痺始めたとの話もあります。 現状、中国のエコノミストの多くは金融システムへの波及は中国当局が全力で阻止すると推測しています。しかし消費者からは、これだけ信用を失った会社の物件に需要は再起するのかと疑問の声も聞かれ、恒大が事業を継続できるのか先行きは甚だ疑問といえます。

今回の騒動に発展した背景としては、金融緩和の長期化で生じた現金の過剰供給によって、中国では余剰資金の多くが景気の良い不動産市場への投資として流入したことが挙げられます。その結果都心の住宅保有率は9割超となっており、日米欧の約6割強という水準を大きく上回りました。また一部の都市では平均年収に対する住宅価格の倍率が40倍を超え、常に不動産が高いと言われている東京の10倍強と比べてもかなり高騰している。 その中で中国不動産業界が苦境に陥る契機となったのは、昨年8月に当局が導入した「三つのレッドライン」と呼ばれる資金調達総量規制です。一定基準を満たしていない業者は新規の資産借入れ許可が下りなくなり、巨額の債務を抱えた結果返済できずに債務不履行に陥る大手デベロッパーが相次ぎました。 中国メディアによれば、業界大手・融創中国の孫宏斌会長は9月の決算発表で今後に悲観的な見方を示しました。資金繰りに苦しんでいる業者間では、土地などの資産を大量に売却する動きも起きているとのことです。業界全体が苦しむ中で金融機関の貸し剥がしの動きが積極化することもまた懸念材料と言えます。 さらに中国でも進む少子高齢化によって住宅需要も頭打ちの状況となっています。2016年に1800万人だった出生数は20年に1200万人にまで落ち込み、総人口は来年の内に減少に転じるだろうという見解もあります。未曾有のバブル崩壊の防止をめぐり、中国政府は難しい選択を強いられています。