省エネリノベーション住宅の普及に新たな「R1住宅エコ」基準が誕生

一般社団法人リノベーション協議会は、一定の省エネ基準を満たしたリノベーションマンションに対し、「R１住宅」の登録を2022年6月から開始することを発表しました。

同協議会は既存住宅に求められる住宅性能や多様化したニーズに対し、適合したリノベーションを提供し既存住宅の流通活性化を図り、消費者の利益保護に寄与する活動を行うことを目的としています。

その一環としてリノベーションに関する技術などの調査研究や、会員への指導と普及活動を行っていますが、適合リノベーション住宅（R住宅）制度も具体的な取組みです。

政府は現在「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、2030年には「新築住宅・建物のZEH・ZEB基準の省エネルギー性能確保と新築戸建住宅への太陽光発電設備の6割導入」を目指しています。

また2050年には「ストック平均で省エネ性能のZEH・ZEB基準の省エネルギー性能が確保」され、「太陽光発電設備などの再生可能エネルギー導入」が住宅・建築物で一般的になることも目指しています。

一方、住宅ストックにおいては現行の省エネ基準を満たした物件が1割程度しかない現状に鑑み、同協議会は『適合リノベーション住宅（Ｒ住宅）』制度のなかに新たな「R１住宅基準」を設けることとしたものです。

この新基準はカーボンニュートラル実現には住宅ストックの省エネ化が必要不可欠であると捉え、先行して業界が省エネリノベーションに取り組むべきとの考えにもとづき、住宅ストックの断熱化・省エネ化を図るリノベーションの普及推進を目指すものです。

元記事はPR Times