手付金０円でも手付解約を可能にする保証スキームが登場、ゼロテとは？

不動産と金融サービスを融合させたサービスを提供するスタートアップ企業「GOGEN」は、不動産購入時に買主が支払う手付金を0円にするサービス「ゼロテ」の提供開始を発表しました。

すでに14社の不動産事業者との提携がおこなわれており、今後も提携の拡大をすすめていきます。

不動産の売買契約では10％程度の手付金を買主が契約時に支払う慣例になっており、この手付金は「解約手付」あるいは「証約手付」としての性格があり、契約締結後一定期間内であれば手付金を放棄して買主は契約を解除、売主は手付金の倍額を支払って契約を解除することができました。

しかし住宅ローンの融資条件がゆるくなり、売買価格満額までの融資が可能になった現在、買主は手付金の支払いが負担になっています。手付金を支払うために証券などを売却し現金化するなどの必要があり、手付金の支払いが不動産の購入ハードルを高めている傾向もあります。

宅地建物取引業法では売主が業者の場合、手付金を買主に貸付することを禁じており、手付金の支払いが難しい買主に対しては手付金の値引きをせざるを得ない状況も生んでいます。

また手付金額よっては手付の保全措置が義務付けられ、管理コストを生む原因にもなっています。

「ゼロテ」は売主の同意が得られる場合、買主と売主が都合により契約を解約する場合には、手付金相当の解約金を支払う旨の特約を付けたうえで手付金0円で契約します。

契約に先立って買主は「GOGEN」との間で保証契約を締結し、売主に対して「GOGEN」が解約金の支払いを連帯保証する仕組みです。

買主は物件価格が5,000万円以下の場合は、利用手数料15万円（税抜き）を支払うことにより解約金に対する保証を受けることができます。

「ゼロテ」のスキームはこのような仕組みであり、売主は手付金を受領せずとも1割程度の解約手付が保証され、買主は現金を用意することなく売買契約に臨むことが可能になります。

売主である事業主にとって高値売却や早期売却が可能になり、さらに買主の層を広げることも可能になります。さらに、解約の防止や手付金の減額などのリスクを減少することができるのです。

また仲介会社にとっても自社取引の提案力が増し、成約率の向上を見込める可能性が高くなります。

元記事はPR Times