不動産証券化への投資、年金・一般機関投資家ともに高い水準を継続

一般社団法人不動産証券化協会は毎年実施している「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を公表しました。調査は21回目になります。

今年の調査は年金54件、一般機関投資家57件の計111件から回答を得ました。

現物不動産または証券化された不動産への投資は、年金が69％、一般機関投資家が84％と前年度よりもマイナス3％～5％と減少しましたが高い水準を維持しています。

対象別投資状況としては、年金が私募リートがもっとも高く46％となり、2位が37％を占めた海外不動産プライベートファンドでした。国内プライベートファンドは19％となっています。

一般投資家は1位が63％のJリートであり、2位は私募リート57％、3位に47％のABS（不動産を裏付けとする債権）でした。

「不動産投資を行なうために必要なこと」という問いに対しては、年金は「ベンチマークとなる不動産投資インデックス」が39.6％と前年と同じ1位です。
一般投資家の1位は「不動産投資関連情報の標準化」が43.4％と1位でした。

不動産のESG投資については、年金が5.9％の割合で「実施している」と回答し、一般投資家は30.0％が実施しています。

ESG投資実施の理由として「長期的な運用パフォーマンスが向上すると考えたため」が年金、一般投資家ともに最多となりました。

なお年金の不動産投資は2014年から高い水準が継続しています。

元記事はR.E.port