手付金が不要になると不動産購入者が増加する可能性が？

不動産購入時の手付金を不要にするサービスを展開するGOGEN株式会社は、手付金に対する認知度・意識についてのアンケート調査を行いました。

同社は住宅購入支援サービス「ゼロテ」により、手付金不要の新しい住宅購入の仕組みをスタートさせており、すでに14社のデベロッパーや仲介会社と業務提携契約を締結しています。

今回のアンケート調査では不動産購入検討者のうち、約8割は手付金の支払いを行っていますが、約2割は手付金の支払いを理由に購入を見送っています。また不動産購入経験者の約3割が手付金支払いにストレスを感じており、手付金支払いの仕組みが少なからず不動産購入において支障となっていると思われます。

「ゼロテ」のしくみは以前の記事にて概要を述べましたが、手付金不要は不動産購入時の手元資金を大幅に削減することができ、不動産購入層の掘り起こしが期待されるものです。

調査結果からは以下のような不動産購入検討者の意識が把握できました。

• 手付金について存在や金額感を知っていた人は5割近いが、まったく知らなかった人が3割近くにのぼる
• 手付金が理由で不動産購入を見送ったか購入物件を変えた人が2割
• 手付金をすぐに準備でき、ためらうことなく支払った人は約7割

同社は今後もデベロッパーや仲介会社との調整をすすめ、提携事業者を拡大していくとしています。

元記事はPR Times